全国のＪＡやメガバンク、地方銀行などが参加する日本電子決済推進機構は２２日、秋からスマートフォン（スマホ）のアプリを使った決済サービスを始めると発表した。スマホで２次元バーコード（ＱＲコード）を読み込むだけで、銀行の口座から代金が支払われるようにする。業界で進む決済時に現金を使用しないキャッシュレスサービスの対応を強化する。ＪＡバンクは、２０２１年４月の対応を目指す。

　同機構は、加盟する全金融機関共通のスマホアプリ「Ｂａｎｋ　Ｐａｙ（バンクペイ）」を提供する。同アプリを使用すれば、対応するどの金融機関の口座からでも支払いができるようになる。メガバンクや地銀などから対応を始め、最大１０００を超える金融機関の対応を予定する。

　店頭でスマホをかざしてＱＲコードを読み取るだけで、事前に登録した銀行口座から代金が引き落とされる仕組み。キャッシュカードで決済すると、口座から即時に代金が支払われるデビットカードの仕組みを使う。

　加盟店側は新たなシステムや端末を導入する必要はなく、コストが安く済むメリットがある。

　農林中央金庫によると現在全国５２５のＪＡと信用農業協同組合連合会（信連）がデビットカード決済に対応している。同アプリに対応するにはシステムの整備が必要。

　スマホ決済の推進は、１０月から政府が行う消費税増税の負担軽減策に合わせて展開する。中小小売店などが対象で、キャッシュレス支払利用者にポイント還元する。