｢政府閉鎖｣寸前を繰り返す米国のヤバい状態
もはやまともに機能できていない米議会（写真：Joshua Roberts/ロイター）
米国の政府機関閉鎖は、わずか3日で終了した。「相変わらずのから騒ぎ」という印象が強いが、債務上限引き上げでの混乱や財政赤字の拡大等、米国財政をめぐるリスクが着実に高まっていることは見逃せない。まともに予算を決められない異常事態に慣れてしまうのは禁物だ。
政府閉鎖は共和党の圧勝で終了
「なかなか良い交渉手腕だな」
米国のドナルド・トランプ大統領は、上院共和党を率いるミッチ・マコネル上院院内総務を、こう褒めたという。暫定予算の期限切れで1月20日から始まった政府機関の閉鎖は、2月8日までの暫定予算の成立により、3日目となる1月22日に終了した。あっけない幕切れである。
閉鎖の引き金は移民問題での共和党と民主党の対立だったが、結果は共和党の圧勝だった。民主党はバラク・オバマ前政権が始めた若い不法移民に対する本国送還の猶予措置（DACA）を継続するよう求めたが、マコネル院内総務は上院での審議を約束したのみで、譲歩らしい譲歩をせずに、民主党を切り崩した。
民主党には、計算違いが重なった。「大統領と議会の多数党が共和党である以上、世論が政府閉鎖で責めるのは共和党」というのが、民主党の計算だった。確かに、全米規模の世論調査では共和党を責める割合が高かったが、トランプ大統領への支持が強い州では、「民主党は国民より不法移民を優先している」との声もあった。
間が悪いことに、今年11月の中間選挙で改選となる民主党の上院議員には、そうしたトランプ大統領の支持が強い州を地元とする議員が多い。民主党の結束は、長続きしなかった。
トランプ大統領の“静けさ”も誤算だった。民主党は、「取引（ディール）」好きのトランプ大統領なら、議会の共和党指導部を差し置いて、自ら民主党との妥協に乗り出すと踏んでいた。仮にディールが不発でも、必ずやトランプ大統領は問題発言を行い、世論は民主党に味方する。そんな計算もあったはずだ。
ところがトランプ大統領は、マコネル院内総務等の進言を受け入れ、表舞台に出ようとしなかった。想定外のトランプ大統領の行動に、民主党は出口を見失った。
あっけなく終わった政府閉鎖が残したのは、「やはりいつものから騒ぎか」という印象だろう。ほとんど株価は政府閉鎖に反応せず、インターネットの検索数によれば、閉鎖が2日目に入った頃には、米国民の関心は佳境を迎えたアメリカン・フットボール・リーグに移っていた。
筆者は7月にも書いたが（｢大惨事｣もありえる米議会のヤバすぎる状況）、米国では頻繁に財政運営の混乱がリスクとして指摘されてきた。ところが、大きな混乱はめったに起こらず、度重なる警告はオオカミ少年の様相を呈している。今回の場合は、寓話が指摘するとおり、政府閉鎖という「オオカミ」はやってきたが、それでも混乱は小さかった。
次から次へと珍獣が出てくる
しかし、安心するのは早い。オオカミだけではなく、さまざまな鳥獣が跋扈（ばっこ）する米国財政の世界では、着実にリスクが高まっている。
その最たるものは、「象（共和党のマスコット）」と「ロバ（民主党のマスコット）」の諍いだ。2大政党の対立は、毎年の恒例行事である予算すら、まともに議論できない水準に達している。
近年の米国では、期限どおりに予算が成立したことがない。予算が10月の新年度開始に間に合ったのは、1997年度が最後である。2000年度以降を平均すると、毎年5カ月程度は暫定予算でしのいでいる状況だ。2007年、2011年、2013年などは、予算を成立させることができずに、年間を通じて暫定予算でやり過ごしている。
今では慣れきってしまったが、これは異常な状況である。市場や経済への衝撃が小さいとしても、暫定予算の繰り返しは、国家の足腰を着実にむしばんでいる。
きちんとした予算が組まれなければ、すべては前年度の踏襲となる。政府は新たなプロジェクトを始められず、時代に対応した政策運営ができなくなる。たとえば国防総省からは、サイバー攻撃に対する備えの立ち遅れなど、米国の国防力への悪影響を懸念する声が高まっている。
何より、税金の使い道を決めるのは、議会の最も基本的な仕事である。まともに予算すら決められない状況は、政治への信頼を低下させずにはおくまい。こうした状況の定着は、トランプ大統領のような異端の政治家を求める機運を醸成した一因といっていいだろう。
象とロバが仲直りできたとしても、米国の財政にはもうひとつのリスクがある。「タカ」の交代が招く、財政赤字の拡大である。
存在感高まる「国防タカ派」
米国では、健全財政を重視する「財政タカ派」が劣勢にある。本来は共和党に多い種族だったが、その共和党は10年間で1兆5000億ドルの財政赤字拡大となる税制改革を実現させたばかりである。一方の民主党は、もともと大きな政府を好む政党であり、財政タカ派が生息しやすい環境ではない。
代わって存在感が高まってきたのが、軍事力の強化を唱える「国防タカ派」である。これも共和党に多い種族だが、北朝鮮などの地政学リスクの高まりもあり、国防費の増加を声高に要求するようになってきた。今回の予算協議でも、国防費の引き上げが隠れた論点になっている。
象とロバの仲直りは、財政赤字の拡大につながる可能性が高い。共和党が国防費の増加を求める一方で、民主党は教育関連など、国防費以外の歳出を増やすよう求めている。加えて、昨年米国を襲ったハリケーンの復興費用についても、さらなる上積みが模索されている。2018年度に限れば、模索されている歳出上限の引き上げ幅は、税制改革による同年度の減税額よりも大きい。
気をつけなければいけないのは、米国の債務残高が高水準にあることだ。金融危機当時にGDP（国内総生産）比で10％程度まで膨らんだ財政赤字は、足元では同3％台にまで低下している。しかし、金融危機前にはGDP比で30％台だった債務残高は、同80％近くにまで積み上がったままである。
財政事情の悪化は、米国経済の時限爆弾である。債務残高の上昇は、金利上昇の引き金になりかねない。それでなくても、財政事情が悪化すれば、次の景気後退がやってきたときに、財政出動で対応する余地は小さくなる。
米国の財政赤字は、すでに2016年度からGDP比で上昇に転じている。中長期的には、医療や年金財政の悪化も確実視されている。景気が堅調な時点での財政規律の緩みは、将来に大きな禍根を残しかねない。
まだ「本物のオオカミ」は来ていない
もちろん、まず懸念すべきは、象とロバの諍いが厳しさを増すことである。株式市場などを混乱させる「本物のオオカミ」が、今度こそ、やってくるかもしれないからだ。
米国では、2月末から3月にかけて再び債務上限の引き上げが必要になるとみられている。それまでに共和党と民主党の対立が解けなければ、米国債のデフォルト懸念が市場を騒がせることになる。
「またか」と思うかもしれないが、政府閉鎖の早期解決によって、むしろリスクは高まっている。すでに述べたように、今回の財政協議は共和党の圧勝で終わった。譲歩を引き出せなかった民主党の指導部に対しては、支持者から厳しい批判が巻き起こっている。今後の共和党との協議では、これまで以上に民主党は譲りがたくなる。
正念場が訪れるとすれば、2月末から3月初めにかけてだろう。今回の暫定予算は、2月8日で期限切れとなる。それまでにDACAをめぐる協議が決着しなければ、改めて暫定予算が組まれることになるはずだ。
民主党は、共和党に最大限の圧力をかけるために、再度の暫定予算の期限切れを、債務上限の引き上げが必要となる時期に合わせようとするだろう。さらに言えば、DACAに関してトランプ政権は、議会が存続策で合意できなければ、3月5日までに廃止する方針を明らかにしている。政府閉鎖とデフォルトの回避をかけて、瀬戸際の攻防が展開される可能性がある。
一筋の光明はある。トランプ大統領は、メキシコ国境への壁の建設費用に対する予算措置が取られるのであれば、DACAの対象者のみならず、より多くの若い不法移民に合法的な滞在を認める用意を示し始めた。一方の民主党も、とくに上院議員の間には、今回の政府閉鎖騒動を教訓に、移民問題と財政問題を切り離そうとする機運がある。
もっとも、オオカミ少年の寓話では、最後にはオオカミがやってくる。今回の政府閉鎖はフェイク（偽物）のオオカミだったが、本物のオオカミは虎視眈々と出番をうかがっている。警戒するに越したことは無い。「まさか」で虚を突かれるよりは、「またか」で済めば安いものだ。
