自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、収支報告書に不記載があった議員の大半について、所属する党都道府県連が衆院選に向け、公認を党本部に申請したことが読売新聞社の調べでわかった。石破首相（党総裁）は９日に衆院を解散する方針で、地元の意向などを踏まえ、公認の可否について決定する。首相は７日の衆院本会議での代表質問で、「最終的な公認権者は総裁だ。不記載があった議員は、地元の理解が得られているかな