被災地石川を無視! リニア抗戦川勝知事との”サイテー新年会”一部始終…主催の静岡新聞・静岡放送に批判の精神はないのか

2024年2月17日 9時0分

　混迷極めるリニア中央新幹線の静岡問題。静岡県の川勝平太知事に解決する気はあるのだろうか。そんな中新年早々、能登半島地震が発生したが、川勝知事が驚きの行動に出た。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説するーー。

被災地の状況を共有するための大事な会議を欠席し、新年会へ

「引き続き人命救助最優先で取り組んでいるが、同時に避難所の運営、健康管理こういった所にも取り組む必要があるので、石川県を助けて頂きますようよろしくお願いいたします」--。そう中部地方にある８県（新潟県、山梨県、長野県、岐阜県、愛知県、富山県、石川県、福井県）の知事と名古屋市長が参加するオンライン会議で切実に訴えたのは、石川県の馳浩知事だ。1月4日の午後5時過ぎ、石川県の能登半島地震が発災してからおよそ73時間後に開かれた、被災地の状況を共有するための大事な会議の一コマだ。

　本来、行政の区割りでは、本州の中部には9県があるのだが、出席した知事は8人だ。一人だけ抜け駆けして、静岡新聞社長の待つ新年会へと出席するため、会議を無視した知事がいる。そう、リニア妨害の問題行動を起こし続けている川勝平太知事だ。2021（令和3）年に起きた静岡県熱海市における土石流では、石川県警が広域緊急援助隊警備部隊が被災家屋における安否確認や捜索活動に従事している。石川県の職員や消防も静岡県に派遣され、災害対応を支援してもらったのだが、そんなこともきっと忘れていたのだろう。

　この新年会、何が起きていたのだろう。当日の模様は、主催した静岡新聞（1月5日）に詳細が掲載されている。被災地軽視のこの新年会をこう大きく報道して、反省の色すらないことには驚かされていることをあらかじめ述べておく。

黙とうしている場合か…石川県の知事の悲痛なお願いを具体的な行動に移すべき

＜静岡新聞社・静岡放送主催の新年のつどいが4日、静岡市葵区で開かれ、政治、経済、文化、スポーツなど各界から約180人が出席した。大須賀紳晃静岡新聞社・静岡放送社長はあいさつで円安や物価高、人手不足などを挙げ、「困難な時代だからこそ、融和と共生、復活と再生の手がかりを追い求め、希望を届けたい」＞という。主催者であるのだから、川勝知事を招待したのは、当然、静岡新聞であり、大須賀紳晃社長ということになる。

　冒頭、地震の犠牲者を悼み、出席者全員で黙とうをささげたとあるが、川勝知事は黙とうをしている場合ではないだろう。石川県の知事の悲痛なお願いを具体的な行動に移すべきときだ。他メディアでは、この川勝知事が、静岡新聞の新年会へ出席したことに大きな批判がでているが、静岡新聞は「お咎めなし」のようだ。仲間意識が強いということで、静岡県下で圧倒的なシェアを誇る地元新聞から、罪を見逃してもらえるのだから羨ましい限りだ。

　2008年に発表された研究「報道と政治的責任」（執筆はジェームズ・M・スナ氏ら）によれば、メディアと政治家について次のようなことを述べている。

研究によれば地元紙による報道が少ない議員は、有権者のために働くことが少ない

「政治を積極的に報道するマスコミの存在は、民主的な統治にとって不可欠であることは以前から認識されている」

「政治家に説明責任を果たさせるためには、有権者は情報を必要とする。情報は、有権者が投票時に「間違い」を犯す可能性を減らし、政治家が拙速な政策を実施したり、「怠慢」をしたり、腐敗したりすることの選挙コストを増大させる」

「地元紙による報道が少ない議員は、有権者のために働くことが少ない」

「報道が盛んな地域では、有権者は議員に関する情報をよく知り、選挙に参加する可能性が高くなる。政治家はマスコミ報道の増加に対応し、有権者の利益をより積極的に追求する」

　静岡新聞の記者は、心して上記の言葉の重みを受け止めてほしい。静岡新聞が、あたかもJR東海だけが悪いかのような論陣を張り続けた結果が、このリニア建設工事の停滞だ。

リニア開業が2027年以降へと無念の延期をさせられてしまったが、その原因は「静岡工区」である。2027年から遅れる時間はすべて、川勝知事と、その川勝知事を支え続けてきた静岡新聞の責任だということを強く認識してほしい。

静岡経済、静岡県民のメリットとは……

　毎日、毎日、真意不明の不規則発言を繰り返して、混乱ばかりを招いている川勝知事、それを報じない静岡新聞。リニアが通れば、東海道新幹線の静岡県の停車駅が格段に増え、静岡経済、静岡県民のメリットは大きく増すのではないのか。

　では地元紙で新年会で知事を招待した静岡新聞社と静岡放送社長を兼任する大須賀紳晃氏とはどんな人物か。先代の社長が、不幸にも週刊誌スキャンダルに見舞われて、棚からぼたもちのように社長になった人物だ。こういうケースでは、ときどき、すごい経営改革が行われることもあるのだが、静岡新聞ではそうはいかなかった。

　同社コーポレートサイトには、大須賀氏が「地域の発展と県民のみなさまの幸せを目指し、地域メディアとして新聞、テレビ、ラジオを通じ、確かな情報を届けてまいりました」「これまで以上にデジタルの活用を進めています」と述べているが、何一つできていない惨状だ。川勝知事の誤りをきちんとたださず、リニア問題は、JR東海が悪であり、「JRはけじめをつけよ」という「情報」のどこが「確かな情報」なのだろう。呆れてしまう。