（株）ウエスト電力（TDB企業コード：561013411、資本金5000万円、広島市西区楠木町1-15-24、代表清算人荒木健二氏）は、5月12日に東京地裁へ特別清算を申請していたが、これを取り下げ、9月7日に広島地裁へ自己破産を申請した。

　申請代理人は甲斐野正行弁護士（広島市中区東白島町14-15、弁護士法人広島メープル法律事務所、電話082-223-4478）。

　当社は、2014年（平成26年）9月に設立された新電力会社。（株）ウエストホールディングス （東証スタンダード）の連結子会社であり、既存電力会社と送電網の接続供給契約を締結して、一般企業や40を超える地方自治体などの需要家に電力を供給。2019年8月期には年売上高約340億3700万円を計上していた。

　しかし、電力価格高騰によって市場での調達価格と需要家への販売価格が逆ザヤとなるなど収益を圧迫したことを理由に、2022年3月には電力小売り事業の廃止を決議していた。接続供給契約を突如打ち切ったため、複数の地方自治体から損害賠償請求訴訟を提起されるなか、2022年8月期の年売上高は約248億3700万円に減少し、大幅な赤字を計上、債務超過に転落していた。
　その後も業況改善の見込みが立たず、昨年6月に営業活動を停止、2023年4月28日開催の臨時株主総会で解散を決議し、特別清算を申請していた。こうしたなか、債権者・債務者との協議・交渉が長期化したことで7月14日に特別清算の申し立ての取り下げを決議し、破産手続きが適切と判断していた。

　負債は債権者約29名に対し約11億円。