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現金30万円給付の対象となる世帯の具体案が判明、収入半減でも

ざっくり言うと

  • 所得減少に伴い現金30万円給付の対象となる世帯の具体案が6日、分かった
  • 2月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準となる世帯が主な対象
  • 収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる

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