王育敏議員

写真拡大 (全2枚)

（台北 8日 中央社）福島など5県で生産・製造された食品に対する禁輸措置の緩和について、野党・国民党団の王育敏首席副書記長は7日、日台間の貿易交渉などは実質的には輸入規制の影響を受けておらず、規制緩和には緊急性がないとした上で、日本産食品に対する通関手続きをより厳格化すべきだとの考えを示した。

立法院（国会）社会福利及衛生環境委員会はこの日、会議を開き、衛生福利部の何啓功政務次長や農業委員会の陳吉仲副主任委員らが食品輸入に関する日本での実地調査の報告を行った。

王議員は質疑の際、台湾人はとりわけ日本食品を好んでおり、輸入規制は緩和するのではなく、より厳しくすべきだと主張。さらに、新政権が採用しようとしている地域別の規制を取り止め、高リスクの食品を規制する方式は、馬英九前政権時のものよりさらに緩和になっていると批判した。

これに対し何政務次長は、輸入時に日本側がまず検査を行い、不合格のものは食い止められると説明。台湾側でもロットごとに69人体制で水際での検査を行っており、人員は十分で、今後規制緩和がされても検査の質が落ちることはないと体制の万全さをアピールした。

輸入解禁の可能性について行政院（内閣）の徐国勇報道官は同日、立法院の求めに応じて専門家会議と公聴会を開き、全面的に検討すると述べた。

台湾は2011年の福島第1原子力発電所事故発生直後から、福島、茨城、群馬、千葉、栃木の5県で生産・製造された食品の輸入を禁止している。

（王承中、戴雅真／編集：名切千絵）