外務省は9月27日、中国人に対するビザ発給要件緩和措置を10月17日から運用することを発表した。同措置では、中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生は、在学証明書または卒業証明書で経済力が確認できる書類に代えることもできる。(イメージ写真提供:123RF)

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 外務省は9月27日、中国人に対するビザ発給要件緩和措置を10月17日から運用することを発表した。同措置では、中国教育部直属大学に所属する学部生・院生及びその卒業後3年以内の卒業生は、在学証明書または卒業証明書で経済力が確認できる書類に代えることもできる。

 中国メディアの今日頭条は3日、日本政府のこうした取り組みや観光地としての日本の魅力を前にして、「日本旅行に出かける中国人の足取りを止められる人は誰もいない」と論じる記事を掲載した。

 記事は中国人に対するビザ発給要件の緩和措置について「若者たちにとって大きな誘引となる条件」であると指摘、この緩和措置の効果は大きいという見方を示した。

 さらに記事は観光地としての日本の魅力として「圧倒的に高い民度、礼儀と笑顔が伴う接客、ストレスがない交通状況、すがすがしい空気、清潔さ、治安の良さ、名所旧跡の非常に美しい風景」などの点があると絶賛。ただでさえ魅力的な日本に対し、ビザ発給要件の緩和が加われば、「日本旅行に出かける中国人の足取りを止められる人は誰もいない」と論じた。

 中国人に対する今回のビザ発給要件緩和措置の目的について外務省は、「商用目的で訪日する中国人の利便性向上、リピーターの増加及び若年層の訪日者数増加等、日中間における人的交流の一層の活発化が期待される」と説明している。

 人的交流がさらに活発になれば、日中間の関係もさらに改善へと向かうに違いない。記事も歴史問題の一点に固執して現在の日本全体を憎む中国人の態度を批判しており、より積極的な態度で日本の良い点を認めるように読者に説き勧めている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)