「消費税の次はカジノ法案審議」−−。7月3日付野村證券のこんなレポートが、にわかに注目されている。2010年4月に超党派の国会議員で構成する国際観光産業振興議員連盟(通称・カジノ議連)が発足、カジノ解禁に向けた法案提出が何度も囁かれ、そのたびに空振りに終わっていた。しかし今回は「永田町に広いネットワークを誇る」(関係者)野村のご託宣。「増税と原発推進で反感を買っている野田政権が、起死回生策とし