「慰安婦」で執拗に日本を攻撃してきた朴槿恵大統領が、自国の慰安婦問題で“自爆”した。朝鮮戦争が終わった’50年代から’80年代にかけて、在韓米軍基地周辺で米兵相手に売春をしていた元慰安婦122人が、25日、韓国政府を相手に1人1千万ウォン（約100万円）の国家賠償を求める集団訴訟を起こしたのだ。

「天に唾するとは、まさにこのこと。私は以前から『戦場と性』は切っても切れない関係にあると言ってきた。第2次大戦中の日独は軍が管理する慰安所型、米英は民間経営の売春宿利用型、そしてソ連はレイプ黙認型でした。このなかで日本の『従軍慰安婦』だけが問題視されてきたのは不当だと、はっきりしたわけです」

こう喝破するのは現代史家の秦郁彦氏。米兵相手の慰安婦たちは「洋公主―ヤンゴンジュ」（外国人向け王女）、「UNマダム」（国連婦人）と呼ばれ、「基地村」といわれた地区で売春をしていた。当時、基地村は韓国全土に62カ所あり、そこでは9千935人の女性が生活していた。

各基地村には、慰安婦たちが性病にかかると強制的に収容する性病管理所があった。そこは鉄格子がはめられ「モンキーハウス」と呼ばれていた。そして、性感染症が完治するまで通常よりも過剰なペニシリン注射を投与され、そのショックで死亡した女性も少なくなかった。

こうした米軍慰安婦の実態を、本誌はこれまで何度も追求してきた。昨年11月、韓国の最大野党・民主党のユ・スンヒ議員が「国が米軍慰安婦を組織的に主導した証拠」として提出した性病対策資料「基地村浄化対策」も本誌はスクープ入手している。表紙には、朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領の直筆のサインが書かれている。

韓国政府は「国策」として慰安婦制度を推進していたのだ。それを裏づける元米軍慰安婦の証言《韓国政府は米軍相手の大手売春斡旋業者でした。政府はGI相手に、できるだけたくさん商売するよう熱心に奨励し、私たちを“ドルを稼ぐ愛国者”として賞賛したのです》が、’09年1月7日付の米「ニューヨーク・タイムズ」に掲載されている。

じつは、米軍相手だけでなく、韓国軍相手の慰安婦も存在したと、外交評論家の加瀬英明氏が明かす。

「韓国の学者グループの研究によれば、情報機関が普通の娘を拉致して慰安婦にしたという証言がある。’56年に編纂された『後方戦史（人事編）』には、1人が1日6回以上、韓国兵を相手したとの記述もあるんです。実際、韓国の慰安婦は軍による性奴隷だったと断定されています」

今回の訴訟は、こうした韓国の実態を白日の下にさらすきっかけになったが、その背後には122人の元慰安婦を支援した組織があったという。産経新聞ソウル支局長の加藤達也氏が語る。

「今回、元慰安婦たちを支援したのは『韓国女性団体連合会』と『基地村女性人権連帯』という2つの団体で、いずれも挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）の傘下です。挺対協は日本軍の慰安婦問題を解決するために結成された団体ですが、過激な方針を取ることで知られています」

前出の秦氏も言う。

「今回の訴訟はアメリカを敵に回す可能性がありますが、支援しているのが挺対協傘下の団体なら納得できる。挺対協は北朝鮮との関係が深く、反日と同時に反米でもある。だから反米的な訴訟も起こせたんでしょう」

（週刊FLASH 7月15日号）