北朝鮮の政権党、朝鮮労働党機関紙の労働新聞は12日付で、「日本の権力者は朝日平壌宣言（日朝ピョンヤン宣言）の基本精神を踏みにじった」として、日本を非難する文章を掲載した。

　日朝平壌宣言は2002年に、北朝鮮の平壌を訪れた小泉純一郎首相が北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長（朝鮮労働党総書記）と確認した共通の認識。両国が国交正常化の早期実現の努力をすることや、日本が過去の植民地支配によって朝鮮の人々に損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受け止めること、国交正常化の後、日本が経済協力などを行うことを盛り込んだ。

　また、日朝ともに、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を順守することも確認された。

　労働新聞の文章は、「朝日平壌宣言がいまだに履行されていない責任は、反朝鮮で狂乱した日本にある」、「日本は依然として米国の反朝鮮扼殺活動に追随」などと主張。

　「日本当局が朝日平壌宣言を尊重するならば、経済で圧力をかけたり封鎖するなどの、朝鮮に敵対する行動は一切すべきでない」などとも論じ、現在の日朝関係の悪化はすべて日本側の責任とした上で、「両国関係の問題で、鍵となるのは歴史的罪悪の清算だ。日本の権力者はこの点をはっきりと認識し、自分のすべきことをしなければならない」と主張した。（編集担当：如月隼人）