尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦、激化の可能性は小さい
中国の日中問題の専門家は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる衝突が、全面的な外交問題に発展する可能性は小さいと見ているようだ。清華大学の劉江永教授は「メディアは緊迫する情勢を誇張して報道している。中国と日本は、文化・経済において多くの共同利益を有しており、どんな事態が発生したとしても、両国は平和的に政治問題を解決する術を探るはずだ」と主張した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
ロシア政府機関紙『イズベスチヤ』は16日、日本と中国の尖閣諸島をめぐる争いが近日、激化しているが、深刻な衝突が発生することは考えにくいと報じた。大国間の戦争は極めて重大なことであるからであり、仮に事態が悪化したとしても、米国が全力を尽くして、事態の緩和に努めるはずだ。
ロシア外交部の官僚は「日中の二国間貿易の規模は巨大で、2012年上半期だけでも1383億ドルに達している。これも両国間が大規模な衝突を避ける理由の1つである。この貿易の利益を手放して、得する人は誰一人いない」と指摘する。
日本問題の専門家であるアンドレ氏は「事態が大規模な衝突へと進展しない理由はまだある」と指摘し、「東京都が最初に島を購入する計画を持ち出したのは、日本政府や国内問題に対する不満から、国民の注意をそらせたいという目的があった。外部の敵を持ち出して、国民の注意をそらすのは確かに1つの手ではある」と主張した。（編集担当：米原裕子）
