創価学会側と元公明党委員長の矢野絢也氏（79）が互いに提訴していた計4件の民事裁判で、双方が裁判所の勧告を受け入れ、すべての提訴を取り下げた。

裁判（創価学会側が提訴3件、矢野氏側が提訴1件）は東京高裁と東京地裁で係争中だったが、2012年2月10日、双方が提訴を取り下げ、08年から続いていた訴訟合戦は「手打ち」が済んだ形だ。

裁判所から勧告があり、「それに従いました」

矢野氏は2008年5月12日、創価学会幹部から「政治評論活動の妨害」などの「人権侵害」を受けたとして、創価学会と幹部7人を相手取り損害賠償請求を起こした。

訴状などによると、矢野氏は、過去に月刊誌で発表した手記をめぐり、2005年に創価学会機関誌で誹謗中傷された、などとしていた。まだ東京地裁で係争中だった。

一方、創価学会の谷川佳樹副会長は2008年5月20日、「週刊新潮」の関係記事をめぐり、矢野氏らに名誉を棄損されたとして損害賠償を求め提訴した。1審では矢野氏らに賠償支払いを命じる判決が出たが、双方が東京高裁に控訴していた。

ほかに公明党OBらが2件の訴訟を起こした。

今回の訴訟取り下げについて、創価学会広報室は、「東京高裁より、矢野絢也氏と創価学会側に対して、双方が訴訟の場で争いを継続することは、両者の関係、その社会的立場から見て好ましいことではない、と裁判を終息させるよう勧告があり、それに従いました」とコメントした。

矢野氏の弁護士らのある事務所にコメントを求めるファックスを2012年2月20日午後に送ったが、20日夜現在、回答は来ていない。

矢野氏の手帳「強奪」問題では公明側が敗訴

矢野氏が2008年に起こした訴訟で問題視した05年のトラブルに関連しては、以前に別の裁判があり、決着がついている。

矢野氏の手帳を公明党OB議員らが「強奪」したかどうかをめぐり、公明党OBらが「週刊現代」側と矢野氏に損害賠償を求めた訴訟で、1審は公明党OB側勝訴、2審は逆転敗訴となり、最高裁判所が2009年、上告を棄却し、公明党OB側敗訴が確定していた。

矢野氏は2011年秋に「乱脈経理　創価学会vs.国税庁の暗闘ドキュメント」（講談社）を出版するなど、「暴露」を続けていた。

今回の双方による提訴取り下げ情報について、サイト「アクセスジャーナル」でいち早く取り上げたジャーナリスト、山岡俊介氏に聞いてみた。

山岡氏は、関係者情報をもとに「手打ちは、これで完全に済んだ形だ」と分析した。創価学会側としては、矢野氏の暴露本が今後も続く事態を避ける思惑があり、矢野氏は自身が高齢なことなどを考慮した模様だという。