大阪・ミナミのアメリカ村で、脱法ドラッグの一種とされる「合法ハーブ」の蔓延が問題化している。健康への悪影響が指摘されているが、現行法では所持や吸引は禁じられておらず、当局も手をこまねいている。

「アメリカ村は以前から薬物との距離が近い街でした。東京の渋谷より狭い地域に約20のクラブがあり、外国人などから大麻を譲り受けるケースが多かった。路上で通行人が購入を持ちかけられることもありましたからね」（社会部デスク）

　大麻吸引にも使われる水パイプなどの喫煙具を販売する店もあったが、「観賞用」として売られているため、取り締まることができなかったという。１年ほど前から「合法ハーブ専門店」などと看板を掲げた店舗が急増、一帯で少なくとも10店が確認されている。１?当たり１０００〜３０００円と価格が手頃なこともあり、使用者の大半は10〜20代の若者だという。

　厚生労働省によると「合法ハーブ」は、大麻や覚醒剤の成分に似た化学物資を茶葉などに付着させたもの。日本では10年ほど前から広がり始めた。吸引すると興奮したり幻覚症状が出たりする場合もある。

「ネットショップや店舗でも気軽に購入できます。都内でも渋谷、池袋、新宿などに『合法ハーブショップ』が点在しますが、最近では地方へも急速に拡大しています」（実話誌ライター）

　吸引目的の販売は薬事法で禁止されているが、どの店も「お香」などと表示しているため警察も容易には取り締まれない。それを知ってか、交番の前で堂々と吸う若者もいる始末だ。

「ハーブ販売店では、常連客がベンチに座って吸引しながら談笑している姿も見られます」（社会部デスク）

　前出・実話誌ライターによると、今年の８.９月にかけて、特に販売量・販売額がともに増えたという。

「10月20日の改正薬事法施行を前に各業者が?投げ売り?していたんです」

　今回の改正では、新たに６種類の化学物質が規制対象となった。そのため、ほとんどの「合成ハーブ」が成分変更を迫られ、各業者は既存商品の在庫一掃に走ったという。

「さらに、未規制の合成物質に切り替えた商品が一斉に供給されました。怖いのは新商品に添加されている化合物の正体について、販売者でさえ正確なことを知る者は少ないということ。新規物質によって引き起こされる、予測できない健康被害が起きなければいいのですが‥‥」

　規制を強める当局と、くぐり抜ける業者との「いたちごっこ」が引き起こす新たな危険。関西の若者たちのモラルも問われる事態となりそうだ。