「首相」は日本で「最悪の役職」−米メディア
民主党代表戦は1日午前、告示され、再選を目指す菅直人首相（63）と小沢一郎前幹事長（68）が代理人を通じて、立候補を届け出た。菅VS小沢の全面対決の火ぶたが切って落とされた。
中国網日本語版（チャイナネット）によると、米外交専門誌「フォーリン・ポリシー（FP）」は8月31日、「首相−それは日本で『最悪』の役職」と題した記事を載せた。
記事によると、小沢氏が菅首相を抑えて新しい党首になる可能性は低いが、小沢氏の強気な挑戦の結果は、民主党内で大きな波紋を広げることになりそうだ。一国の首相が目まぐるしく変わることに国民はすでに飽き飽きしている。また、小沢氏に対する政府高官の信用度は低い。
小沢氏が何かしらの手段を使って、最終的に党の指導権を再び手にしたら、民主党は崩壊してしまうだろう。反小沢派の政治家たちは離党に追い込まれ、野党の改革派と手を組み、大規模な政界再編が起きることは火を見るより明らかだ。経済状況も不安定ななか、日本の社会はこの難局を乗り越えられないだろう。
仮に、菅首相がこの困難を乗り切り、首相の地位を守れたとしても、さらに厳しい状況が彼を待っている。7月の参議院選挙で3分の2の議席さえも獲得できず大敗した民主党に、政府としての勢力はもはやない。
人びとは日本が2度目の衰退へと足を踏み入れていることを懸念している。為替市場では円高が加速し、対ドルは15年ぶり、対ユーロでは9年ぶりの高値を記録した。菅内閣は新たな景気刺激策を講じている。為替介入も辞さない構えを見せ、日銀にまで圧力をかけ、政府と連携し、デフレ問題に対応するように求めた。
四面楚歌に陥った菅首相は、党内に広がる不穏な空気のなか、政治面でも経済面でも下手な動きが取れない状況だ。彼が率いる民主党が、2009年に打ち出した「改革」は、崩壊寸前の日本政治を目の前にしては、何の役にも立たない。近い将来、皆が期待していた「改革」は再び停滞し、国民に残るのはまた「失望」だけだということは明白である。（編集担当：米原裕子）
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