接近する自衛隊機への対応指針 「日本に通知したことない」＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部と韓国軍合同参謀本部は２２日、韓国政府が日本側に対し、日本の自衛隊機が韓国艦艇から３カイリ（約５．５キロ）以内に接近した場合は火器管制レーダーの照射を警告すると通知したとする読売新聞の同日付の報道を否定した。　

　韓国国防部のノ・ジェチョン副報道官はこの日の定例会見で、「わが軍が通知したというのは事実無根」と述べた。韓国軍合同参謀本部の関係者も「確認したところ、関連内容を通知したことはない」と答えた。

　昨年１２月、海上自衛隊の哨戒機が韓国艦艇に対する威嚇飛行を行い、日本は韓国艦艇が海自哨戒機に火器管制レーダーを照射したと主張した。読売新聞は、双方が舌戦を繰り広げていた１月に、韓国国防部が自衛隊機への対応に関するこうした指針を日本の防衛省に伝えていたと報じた。

　これに関し合同参謀本部の関係者は、「わが軍の（哨戒機による威嚇への対応）マニュアルを日本側に通知したことはない」と述べた。

　韓国軍は哨戒機による威嚇飛行と日本が主張するレーダー照射問題を受け、軍の対応マニュアルを補完した。合同参謀本部の関係者は「昨年、日本の哨戒機が威嚇飛行した後、海上での偶発的な衝突を防止するためマニュアルを補完した」と説明している。

　その内容は公開されていないが、他国の哨戒機が韓国艦艇から一定の距離内に入れば警告の通信を強化したり、艦艇に搭載した対潜水艦ヘリコプターを出動させたりすることなどが盛り込まれているとされる。