政府は、東日本大震災の復興事業や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、建設業の労働者が不足するおそれがあるとして、2015年春をめどに時限的な措置として技能を持つ外国人労働者の受け入れを拡大する方針で、具体策の検討に入っている。小泉政権以降の公共事業の縮小で、建設業の就業人口は大幅に減少している。総務省の労働力調査によると、2012年は約503万人とピーク時の1997年に比べて約3割も減った。外国