韓国総選挙で若者も多くが投票、背景には“将来への不安” 日本と同様の問題を抱える韓国社会を解説

2024年6月1日 21時0分

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「韓国総選挙」です。

暮らしや将来に直撃する政策。若者たちが注視。

4月に行われた韓国総選挙は、最大野党の「共に民主党」が勝利しました。尹（ユン）政権にとっては、国会でねじれが生じることになります。投票率は67％、前回の66.2％を上回り、若者も多くが投票しました。背景には、将来に対する不安があります。

実は、韓国は日本以上に少子化が加速。世界の少子化ランキングでは、これまで日本が先頭を切っていましたが、今後30年間で韓国と台湾が世界一の少子化大国になるといわれています。韓国の統計庁によると、韓国の人口は、2022年から2072年までの50年間で5167万人から3622万人へと、約30％減少すると予測されています。韓国の出生率は昨年の時点で0.72。このままでは国がなくなってしまうという危機感の中、さまざまな場面でダウンサイジングしなければならず、早急に対策が必要になっているのです。

尹政権は大量に移民を受け入れる方針を打ち出し、移民優遇措置をとっていますが、韓国の若者たちは、「もっと私たちへの支援はないのか」と、自分たちの暮らしの維持、そして自分たちの国の死活問題として、政策に注目し、積極的に投票しているんですね。

韓国は都市部と地域の格差が問題になっています。国土のわずか11.8％にすぎないソウル首都圏に人口の約半分の2604万人が集中。2020年時点で、19～34歳の若年成人の53.8％が首都圏に住み、5年間で1.5ポイント増えています。進学や仕事を求めて首都圏に住まざるを得ない結果、首都圏の不動産価格は高騰。エリートとそうではない人の格差が拡大し、貧しさを実感する人々は経済的不安から結婚に踏み切れない。非婚や晩婚が増え、少子化が加速しています。

尹政権は昨年11月に、地域が発展し競争力を持てば、それが国の発展と競争力になると宣言し、地域活性に向けた税制改正や定住促進を大胆に進め、鉄道開発にも力を入れています。今回の選挙結果は、それらの政策効果に対し不信感があることがわかりました。

少子化、人口減少、都市と地域の格差など、日本も同様の問題を抱えています。共に解決策を模索することが、大きな力になるのかもしれません。