住宅ローンの今後の動向は？ 法律改正の影響は？ 2023年住宅市場最新ニュース
家づくりに役立つ情報や住宅ローンの動向など、2023年の住宅市場の最新ニュースを3つピックアップ。家購入のヒントにしてみてください。
【画像で確認】住宅購入を決めた動機は？世帯主の年齢によってこれだけ違う
※本記事は4月17日発売の「マイホームLOVE Walker 家を探す前に知っておきたい28の常識 首都圏版」（角川アスキー総合研究所）の一部を抜粋、再編集したものです。
■1．金利と密接な関係の住宅ローンの動向
日本を除く多くの先進国では物価の上昇などを背景に、大幅利上げが敢行された2022年。12月には日本でも、長年、金融緩和を維持し続けてきた日本銀行（日銀）が政策を転換、長期金利の変動許容幅を0.25％から0.5％に緩和し、実質的な金利引き上げに舵をきりました。
経済ジャーナリスト酒井富士子さんによれば、住宅ローンについては今のところ大きな影響はないとのこと。
「今後、日銀は異次元の金融緩和から正常化に向けて数年かけて動いていくことが予想されます。日銀がコントロールしているのは、長期金利（目標金利0％）と短期金利（目標金利マイナス0.1％）ですが、まずは長期金利から着手しました。2023年3月現在、0.5％程度ですが、現状、金利上昇はあくまで長期が中心です。短期金利に連動する、変動金利が中心である住宅ローンや企業向けの貸出金利には、今のところ大きな影響はないです」
気になる短期金利に変化が見られるのは再来年、もしくはもっと先とのこと。
「年内に、もう1回くらい長期金利が上がる可能性がありますが、短期金利に変化が見られるのはもっと先だと思われます。とはいっても長い目で見れば、短期金利が上がる＝住宅ローンの変動型金利も上がるということ。変動型の方が上がるときは早いかもしれないので、35年など長期で借りる住宅ローンは、今後は10年固定型を選んでおいた方が安心ということもありえます」
金利に注目し、よく相談しながら住宅ローンを組んでいく必要があります。
■2．家を“資産”と捉えている若者が増加
不動産流通経営協会が実施した2022年「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、住宅購入を決めた動機を世帯主の年齢別に見ると、30代では「もっと広い家に住みたかった」（58.3％）が「資産として家を持ちたかった」（55.5％）にほぼ並ぶ結果に。一方、29歳以下では「資産として家を持ちたかった」は66.7％と最も高く、若い人ほど家を“資産“として考えているようです。
新築住宅購入者の各資金利用者平均額を見ると。親からの贈与は、2021年に比べ若干減少。祖父母や親以外の親族からの贈与が増えている傾向に。また、借入資金では「フラット35」や「フラット35S」の利用平均額が530〜830万円ほど増加する結果になりました。
■3．2025年4月から2階建て新築住宅の省エネと構造計算が義務化
2025年4月に住宅建築に関連する法律が改正される予定。特にこれから家を建てようとしている人に関係してくるのが、「建築物省エネ法」と「4号特例」です。
まず、原則全ての新築住宅・非住宅に、省エネ基準適合が義務化されます。断熱材などの省エネ性能のない建物は建てられなくなり、さらに建築費がアップすることも大いに考えられます。
さらに2階建てと延べ面積200�屬鯆兇┐詈寝阿量畋そ斬陲癲∈８紊老�築確認・検査において、構造関連の資料提出が求められるように。これまで「4号建築物」に認められていた特例の範囲が狭まります。それにより事務手数料等が上がることが予想されます。ただ建てる前に検査機関でチェックしてもらえるようになるので、施主にとってはメリットでもあります。
画像＝PIXTA
【「マイホームLOVE Walker 家を探す前に知っておきたい28の常識 首都圏版」編集部】
