知っていれば安心！出産をサポートしてくれるお金と保険
そこで、ファイナンシャルプランナーの風呂内亜矢さんに妊娠、出産に関する費用について詳しく伺った。
「妊娠検診費用は、母子手帳と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が発行されるので、一部はそれでまかなえます（差額は自己負担）。また、出産育児一時金は、国民健康保険や健康保険に加盟していれば、子供ひとりに付き42万円（差額は自己負担）が支給されます。出産育児一時金は、申請書と医師や助産師による証明書を、国民健康保険や健康保険組合に提出すると受け取れます」（同）
「この制度は、健康保険組合や協会けんぽ、共済組合に加入している人のみ受けられます。国民健康保険の人は対象外なので注意が必要です」（同）
支給金額は、「1日あたりの標準報酬日額×2/3×産休の日数分」で計算して。例えば、標準報酬日額が7000円で産休期間が98日の場合には、45万7333円の支給が受けられる。予定日より出産が遅れた場合はその分、日数が延長されるそう。
「まずは、産休前に会社から申請書をもらってください。必要事項を書き込むだけではなく、出産後には医師に出産証明を、産休明けに会社に必要事項を記入してもらう必要があります。それに、出勤簿と賃金台帳のコピーを添えて、健康保険組合に申請してください」（同）
さらに、早産や妊娠中毒、帝王切開などになる危険性を考慮すると、妊娠前に医療保険に入っておくのがおすすめとか。
「妊娠後は、医療保険に入れない場合が多いです。貯蓄だけでは不安がある場合は事前に医療保険に加入しておくほうがいいでしょう」（同）
いつか妊娠・出産を考えているのなら、お金に関することを今のうちに整理しておこう。
風呂内亜矢
ファイナンシャルプランナー。1級ファイナンシャル・プランニング技能士（国家資格）。CFPR認定者。宅地建物取引士。住宅ローンアドバイザー。テレビ、ラジオ、雑誌、新聞などで「お金に関する情報」を発信している。著書に『貯金80万円、独身の私にもできた! 自宅マンションを買って「お金の不安」に備える方法』（日本実業出版社）、共著に『知っている人は得をする 届出ひとつでお金がもらえる本』（宝島社）ほか。4月末に新著『その節約はキケンです』（祥伝社）が発売予定！
