フランス当局がシーインに約68億円の罰金 誇張された割引表示を問題視
同制裁は、フランス経済省傘下の競争・消費者・詐欺対策総局（DGCCRF）が2022年10月から2023年8月にかけて実施した調査に基づき決定。罰金はシーインのフランス事業の運営を担うInfinite Style E-Commerce Co. Ltd.（ISEL）が支払うこととなる。
DGCCRFは調査の結果、同社が表示していた「割引価格」の多くが実際の販売状況と異なるもので、値引き前価格を不当に高く設定したうえで、実質的な値引きがないにもかかわらず大幅な割引が行われているように見せかけていたと指摘。また、環境負荷を低減しているとする広告や商品説明についても、具体的な根拠が確認できないものが多く、見せかけの環境配慮である「グリーンウォッシング」にあたると判断した。なお、フランスの法律では、商品の「安売り」や「値下げ」を表示する際、基準となる元の価格は過去30日間で実際に販売された最低価格でなければならないと定められている。
海外メディアによると、シーインは「フランス当局から指摘を受けた後、短期間で問題の修正を完了しており、現在は適正な表示や広告活動を行っている。当社は今後も現地規制を順守し、消費者保護の強化に取り組む」とコメントしているという。
フランスでは今年6月、ファストファッションを規制する法案が上院でほぼ満場一致で可決された。条文にはシーインや「テム（Temu）」といった”ウルトラ・ファストファッション”企業の広告禁止や、これらを宣伝するインフルエンサーに対する罰則などの課徴金制度が盛り込まれており、下院・上院の合同委員会での最終協議を経て、正式に採択される見通しとなっている。
