11月にはアメリカ大統領選挙も。大選挙イヤーの2024年、高まるリスクとは？

2024年3月9日 21時0分

意外と知らない社会的な問題について、ジャーナリストの堀潤さんが解説する「堀潤の社会のじかん」。今回のテーマは「世界選挙イヤー」です。

本当の民主主義が危うい状況。政治不信の払拭は急務。

今年は世界50の国や地域で、国のトップを選ぶ、大選挙イヤーです。関わる有権者は約20億人に及ぶといわれています。すでにバングラデシュ、台湾、エルサルバドル、アゼルバイジャン、パキスタン、フィンランド、インドネシアでの選挙が終わり、これからロシア、韓国、インド、ウクライナ、欧州議会など、11月にはアメリカ大統領選挙もあります。

選挙という民主的な手続きは取られていますが、ロシアや北朝鮮のように権力者が続投し続ける「名ばかり民主主義」の国が実は増えています。インドもモディ首相が3期目を務めるだろうといわれています。アメリカ大統領選挙では、バイデン大統領とトランプ前大統領の一騎打ちが濃厚。しかし、トランプ氏は4つの刑事事件で起訴されています。「有罪でも大統領になれば、恩赦もしくは不起訴にできる」となると、法治国家の基盤が根底から覆されることになってしまいます。

1月に台湾総統選を取材しましたが、台湾では投票のために帰国する人が多く、成田も羽田も空港は台湾人で溢れていました。日本で働く29歳のある台湾人女性は、普段から政治に関心が強いわけではないけれど、国の未来を決める一票なので、投票するのは当たり前だと話していました。10代の頃にひまわり学生運動を友達と見に行き、皆で声をあげる大切さを知り、意識が変わったのだそうです。支持する党派にかかわらず、有権者たちは一様に「政治汚職を断ち切ってほしい」と訴えていました。政治への不信感が募ると、他国による認知戦により内側から崩されかねません。大きな選挙があるということは、その国の政治を変えやすい状況が生まれますから、「選挙介入」のリスクが高まります。台湾総統選も中国の介入をどう防ぐかがテーマになっていました。欧州では「暮らしが良くならないのはウクライナ支援をしているから」というような認知戦をロシアが仕掛け、「ウクライナを支援する政治家を選ぶな」というムードを作り、欧州議会選挙に揺さぶりをかけています。選挙制度を利用した権威主義が増えると、世界はより独裁的なパワーが強くなりますから、注意が必要です。