児童ポルノ禁止法改正 「捜査権の乱用が危惧」で反対76.4％

この法案からネットを守るには画像を送付できなくする事くらいでしょう、児童ポルノ画像が問題なので冤罪を防ぐなら画像送付機能を外すしかない、ネットが潰れたら情報も入らないし株FXの取引もしにくい、既存メディアは萎縮して自主管理されるだろうし、自由な発言はネットでしか言えなくなる、閲覧されて目立つと所持冤罪掛けられるかもね（ネット会社が警察から個人情報守れるかな？）

反対する著名人をハレンチ罪で世間から抹殺できる事は植草教授の件で証明された、捜査権の乱用で児童ポルノ単純所持で冤罪にされる反体制著名人は増え世間から抹殺される可能性もある、

この法案が施行されれば児童ポルノが送られる危険でネットは崩壊する可能性がある、捜査権の乱用で著名人の自由な発言もコントロールできる、これからの国民に強いる税の負担に不満は強くなる、反体制を押さえる道具として反対し難い児童ポルノで国民を縛る可能性もある、

（↓続き）　改正案は与党のチームで検討しているようですが、現在の方向性で国会を通すようであれば、今後与党の支持は見合せます。そのような危険な集団に政治を委ねておくわけにはいきませんから。

規制強化自体には賛成ですが、現在の改正案は、単に感情論と外圧だけで走っているものであり、保護法益を無視しているように思えます。真の児童保護を考えるなら、強化すべき規制の方向性が違うのでは？　「単純所持の禁止」に関しても、思想・良心の自由への介入であり、もっと慎重であるべきです。（立法機能という形で）法律に携わる人たちが、憲法や刑法の理念を無視し、感情に重きを置くというのは、いかがなものでしょうか。

警察の捜査手法として些末な法律によって逮捕し、取り調べという名目で別件の本題を自供させるという手段が公でも認知されている現状では、この児童ポルノの単純所持禁止は十分にその”些末な逮捕要因”となり得るモノで、しかもメールの添付ファイルであっても”単純所持”に違いはなく、意図的におとりメールを送付する捜査手法すら現時点で危惧されている。しかもマスコミサイドで語られている「オタクメディアは凶悪犯罪者の巣窟」と言った暴論を側面からサポートする法でもあるので、ある意味”思想弾圧”に繋がるモノだろう・・・