[画像] ｢ホテル三日月｣経営危機からベトナムで復活の訳


ベトナムは今、近い将来の「先進国入り」を目指して着実に成長を遂げている（写真：Muk Photo／PIXTA）

ビジネスチャンスの宝庫、ベトナム


1年ほど前に偶然、ベトナムのホーチミンで暮らす日本人サラリーマンのYouTubeチャンネルを知り、気がつけば更新を楽しみにするようになっていた。

もともとベトナムには好意や関心を持っていたが、現地の人々の日常を眺めていると、この国の人への思いがさらに大きくなっていくように感じたからだ。

よく指摘されるとおりベトナムには若い人がとても多く、みなよく働き、そして明るい。動画を観るたび、日本が失ってしまった活気が残っているように思えた。

だから『加速経済ベトナム――日本企業が続々と躍進する最高のフロンティア』（蕪木優典 著、東洋経済新報社）に関心を抱くのは私にとって当然のことであったし、読んでみればどんどん引きつけられていったのだった。

実際、ベトナムに足を運んでみれば、誰もが多くのビジネスチャンスがあることにワクワクするはずです。

まずは、なんといっても人口が1億人に達している上に若年層が多く、中間層が拡大していることがあります。かつて、ベトナムには安価な労働力を求めて多くの製造業が進出していましたが、今やベトナムは市場としての魅力に満ちているのです。しかも、主な宗教が日本と同じく大乗仏教ということもあり、親和性があります。（「はじめに」より）

その成長性にも見るべきものがある。コロナ禍による入国規制、行動規制の影響が大きかったにもかかわらず、2020年と2021年でさえ2.9%、2.6%とプラス成長。世界的な物価高が問題視される昨今も、2045〜2050年に先進国入りという政府目標のもと、6〜8%の成長を遂げているというのだ。

他にもビジネス的な面を見てみると、外資規制が他の東南アジア諸国よりも比較的緩やかであること、製造専門職やIT人材が豊富なこと、親日的であることなど魅力は少なくないようだ。

日本人初のベトナム公認会計士が見た魅力

著者は、ベトナム初の日系会計事務所であるI-GLOCALグループの代表として、日本企業のベトナム進出を支援している人物。初めてベトナムを訪れた1993年当時のベトナムは決して豊かとはいえない経済状況だったものの、現地の人たちは笑顔と活気に満ちていたという。

バブル経済崩壊直後の日本とは正反対の雰囲気を刺激的かつ魅力的に感じたため、ビジネスの拠点として注目。1999年末にはアーサーアンダーセンベトナム（現・KPMGベトナム）に出向し、翌年には日本人として初めてベトナム公認会計士試験に合格。2003年に創業したという経緯を持つ。

つまりは20年にわたってベトナムの成長を目にしてきたわけで、その盛り上がりをリアルに映し出したのが本書だということだ。

なお特筆すべきは、アミューズメント・レジャー、食、DX（デジタルトランスフォーメーション）、不動産、インフラ・電力など各分野においてベンチマークとなる進出企業に取材を試みている点だ。つまり読者は実際のビジネスを知ることで、ベトナムの現状をより明確に理解できるのである。

たとえば、個人的に強く共感できたのは「ホテル三日月グループ」の“社運をかけた取り組み”だ。かつて「ゆったり たっぷり の〜んびり」というフレーズが印象的なテレビCMを積極的に流していた千葉県木更津市のホテルがいま、ベトナムの観光業界で頭角を現しているのである。

ここに描かれた同社のストーリーは、まるでドラマか映画のプロットのように波瀾万丈でスリリング。そしてそこには、ベトナムの人々と日本の中小企業との理想的な関係が映し出されてもいる。

ベトナムのリゾート地といえば、すぐに思い浮かぶのは中部に位置するダナン市だ。世界的に有名なミーケービーチ沿いには、ハイアット リージェンシー ダナン リゾート＆スパ、インターコンチネンタル ダナン サン ペニンシュラ リゾートなどの5つ星ホテルが軒を連ねる。

一方、ホテル三日月グループは2022年6月、5つ星ホテルが一軒も進出していないダナン湾に総額120億円を投じて「ダナン三日月ジャパニーズリゾート＆スパ」（以下、ダナン三日月）を開業。従来の5つ星とは一線を画すスタイルで、総面積3万7000坪の敷地にホテルとヴィラ、温泉＆アクアドームゾーン（全天候型スパドーム）、屋外プール、ビーチサイドクラブなどを擁する巨大リゾート施設をつくりあげた。

こう聞けば、なぜこれほどのチャレンジをしたのかと疑問を感じるかもしれない。しかし、その理由はいたって明快だ。創業者である前代表の故・小高芳男氏がダナン市に一目惚れしたことがきっかけだったのだ。

「2017年3月にホーチミン市に社員旅行に出かけた際に、当時87歳だった祖父（小高芳男さん）が『ここで商売をしよう』と言いはじめたのが端緒となった」と現代表の小高芳宗さんは話します。（101ページより）

ダナン市の人口は約125万人（2023年）だが、半径300km圏内の人口は1150万人に達し、流入観光客数の年間目標（コロナ禍前）は800万人。そんな同市の観光地としてのポテンシャルに着目した創業者の直感に基づき、ホテル三日月グループは日本のホテル三日月と同じ「親子3世代」をメインターゲットに据えたビジネスを展開することにしたのである。

なお、この一大プロジェクトにおいてもっとも重視されたのは意思決定の速さだったようだ。

通常、海外進出といえば準備期間も含めると5年はかかってしまいそうなものですが、小高さんは「意思決定のはやさこそ中小企業の最大の強み」と「実印を首にぶら下げて、いつでも契約を結べる」ことを示しながら自ら全力で交渉に臨んだのです。

そのため、ダナン湾の近くにリゾートホテル（12棟48室のヴィラ）と約1万8000坪の土地を所有していた提携先（M&Aの対象）と出会ってからの動きは実にスピーディで、交渉も急ピッチで進められていきました。（103ページより）

創業者の逝去を乗り越えてM&Aを断行

ところが、その直後に前代表が逝去したためプロジェクトは頓挫するかと思われたが、前述した現代表の小高芳宗氏は祖父の意思を貫徹。前代表が亡くなってわずか2日後にM&A費用の25億円をホーチミン市に送金した。そこには、「非居住者口座に現金を持ったまま交渉することで、創業者が他界しても、自分たちが本気であることを伝えたかった」という決意があったようだ。

決意は伝わり、創業者の逝去から約2年の歳月を経て、ホテル三日月グループは2019年4月に同社の株式を100%取得し、現地法人の社名をODK MIKAZUKI VIETNAMに改称。M&Aのクロージング条件としていたダナン市所有の隣接地の取得も同時に進め、2019年1月に土地オークションで落札した。日本人や日系企業が土地オークションに参加するケースは稀有で、ベトナムにおいては日本人初、日系企業初の実績になったという。

5つ星ホテルの概念を覆す施設とコロナ禍

ホテルの建設にあたっては、「あとから進出する企業は、すでに進出している企業にないものを高品質かつ安価に提供すればいい」という方針の下、「和」のテイストを盛り込みながら、ホテル三日月グループならではのノウハウを随所にちりばめていきました。

全天候型スパドームや親子3代をメインターゲットにしたおもてなし、全室露天風呂付き・全室オーシャンビュー、最小でも69.5�屬箸罎箸蠅里△覽匱爾覆匹鬟Ε蠅砲靴浸楡澆忙転紊欧討い辰燭里任后�（105ページより）

つまりは日本型のスタイルを用いることで、従来の5つ星ホテルとの差別化を図ったということだ。しかし開業に至るまでには幾多の苦難もあり、その際たるものがコロナ禍だった。世界中のレジャー産業に絶望的な打撃を与えたコロナ禍は、ホテル三日月グループにも戦いを強いることになったのである。

そのきっかけとなったのが2020年1月に実施した中国・武漢からの政府チャーター機第1便の乗客（日本人帰国者）の受け入れだ。中国政府が武漢市と近隣15市・州の公共交通機関の停止および駅・空港の閉鎖を発表したため、日本政府はチャーター機などで現地にいる日本人の希望者を全員、帰国させることを決定。羽田空港と成田空港周辺の大手ホテルチェーンに受け入れを打診した。

だが、その時点で日本では新型コロナウイルスの感染者がまだひとりも出ておらず、大手のホテルチェーンは軒並み政府からの依頼を拒否した。その状況を知った小高氏は「それならホテル三日月がやらなければならない」と決断。「社員と地域住民の健康を守ることができるか」と不安はあったものの、千葉県、受け入れ先である勝浦スパホテル三日月の地元である勝浦市や病院などと相談しながら、安全性を担保するための連携態勢をスピーディに構築した。

そして、その上で社員たちに「武漢チャーター機の帰国者を受け入れたい」と話したところ、パートから若手社員、ベテラン社員までが一丸となって賛同してくれたので、「この一大決心を実行に移すことができた。本当に素晴らしい社員たちに恵まれたと実感した」と小高さんは話します。（108ページより）

かくして1月29日から約2週間にわたり、勝浦スパホテル三日月で191名の帰国者を受け入れた。ところが、当日になって当初の予定（100名）より多くの人々を受け入れることになったため、客室はキャパオーバー。しかも、そののち羽田空港での検査態勢の不備から、ホテル内で国内初の無症状の陽性患者が出てしまう。そのため、あたかもホテル三日月の誤った対応のせいで陽性患者が出たかのような風評被害にも悩まされることになる。

最終的には誤解も解け、ホテル三日月はコロナ禍に立ち向かったホテルとして賞賛されたが、それでもこの受け入れにより予約が合計6万8000人分もキャンセルになる事態が発生。ダナン市での開発を進める最中に黒字倒産の危機に直面する。

そこで「『自分の命などどうなってもよいから会社だけは救っていただきたい』と相談したところ、「日本のためにがんばったホテル三日月に1円たりともお金の心配はさせない」と商工中金が手を差し伸べたのだった。

とはいえコロナ禍はまだ、いつまで続くかもわからない状況だった。そこで小高氏は断腸の思いで、2020年3月から勝浦スパホテル三日月と鴨川スパホテル三日月の売却を検討する。

「特に創業の地である勝浦スパホテル三日月の売却は苦渋の決断だったが、ダナン市でのビジネスを確実に成功させるには、いかに国内の赤字を止めるかということが肝心だった。（111ページより）

結局、ホテル三日月グループは勝浦スパホテル三日月と鴨川スパホテル三日月の経営権を譲渡し、不退転の決意でダナン市でのビジネスに臨むことになった。

建築工事ストップの危機

しかし、当然ながらダナン市もコロナ禍のロックダウンによって、ベトナム中の工事がすべてストップしてしまっていた。そのためダナン三日月の建設も一筋縄ではいかず、ベトナムのゼネコンが倒産するのではないかという臆測も飛び交った。

しかし、小高さんは「ゼネコンが苦しい状況にあるなら、うちが過払い気味に払えばいい。そうすれば感謝してくれるだろうし、当社の工事に人員も気持ちも投入してくれるはず。困っているのはどちらも一緒だし、これまで常に逆張りの発想で頑張ってきたのだから、その判断を貫こう」と決断。（113ページより）

その狙いは見事に的中し、工事現場の活気は最高潮に達したという。中小企業ならではの意思決定の速さと逆張りの発想、そしてベトナムへの情熱と愛によって、コロナ禍のマイナス機運を上昇機運に転換してみせたのだった。

こうした苦難を乗り越えて、ダナン三日月は2022年6月にオープンする。ベトナムでもコロナ禍の影響はまだ残っていたが、とはいえ「ベトナムだから」うまくいったという解釈もできるようだ。

「ベトナムは他国よりもはやく経済活動を開始し、コロナ禍でもプラス成長を維持するなど見事な政府対応をしていた。だから『半分程度の客室からスタートさせるべき』という保守的な意見を一蹴し、当初から294室の新ホテルと既存の48室のヴィラを一斉にグランドオープンすることにした」と小高さん。結果、オープンして最初の土曜日から稼働率が90%を超えるなど、幸先の良いスタートを切ることに成功したそうです。（114ページより）

ベトナム人スタッフの「優秀さ」に脱帽

だが、この成功の最大の功労者は、なんといっても現地のスタッフだったと小高氏は感じているという。急ピッチで準備を進めたため、当初はサービス面に多少の不備はあったものの、「優秀なスタッフたちが順次、改善してくれたおかげで、食事も接客も格段にレベルアップした。いまではベトナム人スタッフの半数以上が5つ星レベルのサービスを身につけ、誇りを持って、仕事に取り組んでくれている」のだそうだ。

実際、ダナン三日月のスタッフたちが笑顔を絶やさず、テキパキと働いている様子を見ていると「多くのベトナム人がサービス業に向いている」ことがよくわかります。

小高さん自身、そのことを痛感しており、「日本やベトナムでホテル三日月流の人材教育を実践してきたが、多くのベトナム人スタッフは一昔前の日本人のように良い意味でお節介で、気配りができる。そのマインドはサービス業の根幹となるものなので、人材教育も想像以上にスムーズに進んだ」と言います。（115ページより）

コロナ禍の収束以降、ダナン三日月の勢いはさらに伸びたそうだ。2022年6月からの1年間だけでも、宿泊と日帰りの合計で49万人もの来場者を受け入れたというのである。この数字はダナン市に進出している5つ星ホテルのなかでも屈指のもので、2期目については年間66万5000人に達しているという。

ベトナムという国が持つポテンシャルと、それを下支えする勤勉な国民性、そして中小企業ならではの強みを活かした日本型経営が、見事に噛み合ったケースだといえるのではないだろうか。

（印南 敦史 ： 作家、書評家）