経産省、原発「増設」を認める方向で検討 エネルギー基本計画改定で

　国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」の改定にあたり、経済産業省は、原発の増設を認める検討に入った。老朽原発の廃炉を条件に、その分だけ別の原発でも原子炉を増やせるようにする。国内の原発の総数は増えないという理屈だが、これまでのエネ基では「原発依存度を可能な限り低減する」との方針を掲げており、整合性が問われる。

九州電力の川内原発。右から１号機、２号機＝２０２３年１１月１日午前９時、鹿児島県薩摩川内市、朝日新聞社ヘリから、吉本美奈子撮影

　エネ基は3年に1度見直しており、将来の電源構成などについてまとめる。東京電力福島第一原発事故後の2014年の改定では「震災前に描いてきたエネルギー戦略は白紙から見直す」と宣言。前回21年の改定でも原発依存度を減らしていく方針を堅持してきた。

　今回の見直しでは、電力会社が原発を廃炉した分だけ、新しい原子炉を自社の原発内で建設できるようにすると盛り込む方向だ。岸田政権が23年に閣議決定した脱炭素社会をめざす「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」では、原子力を最大限活用するとし、「次世代革新炉の開発・建設に取り組む」と記した。こうした方針をエネ基にも反映させる。

　一方、GX基本方針では建設の対象を「廃炉を決定した原発の敷地内」に限定した。ただ廃炉は長期にわたり、敷地が足りない原発もある。そのため、新しいエネ基では、同じ電力会社なら、敷地に余裕があるほかの原発でも増設分を割り当てられるようにする。