富士通は、商用車のデジタルタコグラフデータを集約した商用車プローブデータ・サービスを自治体・高速道路会社・国道事務所などの全国の道路管理者向けに7月8日から提供開始すると発表した。

従来、交通状況分析には、一定間隔に設置されている車両検知器による観測データなどが用いられてきたが、途中区間での速度変化や1台ごとの運転挙動を把握できないため、効率的な安全対策の立案や対策実施後の効果測定が難しかった。また、道路の利用実態を把握するうえでも詳細な情報の収集が難しく、分析が困難だった。

そこで、同社は、全国の幹線道路を走行している貨物商用車が搭載しているデジタコから走行実態情報であるプローブデータを収集し、分析用の情報に加工するサービスの提供を開始する。

同サービスは、トラックなど貨物商用車に搭載したデジタコから1秒間隔で集められた精緻な速度・位置・時刻・3軸加速度などの情報をもとに、商用車の詳細な走行挙動がわかるデータを提供するサービス。

同サービスの活用により、客観性のあるデータに基づき、全国の主要幹線道路における道路利用実態やトラックなどの物流走行経路の分析、渋滞や急ブレーキが発生している区間での挙動分析を高い精度で行えるようになる。

同サービスでは、従来のドライバーアンケートや人手による走行台数のカウント作業が不要になるため、貨物商用車の物流走行調査にかかる情報収集の期間を短縮し、調査コストの削減が実現できる。