帝国データバンクによると、焼肉店の倒産ペースが加速している。
　2024年に発生した焼肉店の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は、6月までに計20件発生した。23年の同期間に比べて約2.5倍となっており、これまで最も多かった19年通年（26件）を大きく上回り、過去最多を更新することになる。

　小規模個人店の閉店や廃業などを含めれば、実際はより多くの焼肉店が市場から退出したとみられる。今の焼肉業界は限られたパイの奪い合いの様相を呈しており、市場は整理縮小されつつあるのが実情だ。

◆外食の中でも敷居の高い焼肉店の苦境

　7月の実質賃金が２か月連続で上昇したという明るい話題はあるが、まだまだ実感がない。TV報道によると、今、「商品・サービスの中で、最も贅沢品は？」というアンケート調査では、旅行やレジャーを抜き、外食が首位になったとのこと。

　その中でも焼肉は高額だから群を抜き、超贅沢な食事の部類に該当する。先行きの生活不安から、守りに入る消費者にとって、焼肉は敷居がより一層高くなっている。

　たまに行っても、食事をしている時は嬉しいが、会計時はつらい思いをする人は多いだろう。店も客離れを警戒し、僅かな値上げで済ましたり、価格据え置きで対応して踏みとどまっているが、限界に近付いているようである。

　家族経営の店なら、何とか耐えられないこともないが、人を使っている個人店は継続が難しそうだ。

◆円安の影響でコストが上昇

　焼肉店は出店コストが高く、初期投資の高さが重荷だ。加えて、初期投資額だけでなく、落ち着きかけてはいるが円安（143円、9月6日）の影響で、米国や豪州産などの輸入牛肉・豚肉価格の高騰、電気・ガス代、人件費、物流費など運営コストの上昇も重なっている。

　物価高騰による消費者の「値上げ疲れ」もあり、店側は価格弾力性を考えながら値上げのタイミングを検討している。

　こうした経営環境の悪化で、小規模な焼肉店などでは厳しい価格競争に耐え切れなくなり、淘汰されるのは時間の問題のようだ。物価高での節約志向も重なり、外食に「特別感」を求める余裕がなく外食機会も減っている。

◆増えすぎた焼肉店

　焼肉の市場規模は、店舗数22,000店、年商約１兆2,000億円（2020年、日本フードサービス協会）と推計されている。

　焼肉は昔から絶対的な存在感があり、ハレの場によく使われる。お祝いで連れて行って欲しい店ランキングでは常に上位だ。

　コロナ禍での外出制限では、焼肉はテーブルごとに吸気ダクトが備えられた店内設備が「換気がいい＝３密回避」とのイメージが定着して安心できる外食であると評価された。

　そこに、低迷していた居酒屋などからの業態転換も多く、今となっては店が増えすぎたことによる、オーバーストア状態も経営不振の原因である。以上、食肉価格の高騰・競争激化・値上げが困難の三重苦で、焼肉店の経営環境は厳しさが続くとみられる。

◆原価高騰は食肉だけにとどまらない

　食べ放題を中心に多店舗展開する大手は、干ばつなど供給要因や為替要因から輸入肉（牛豚）の仕入れ額の上昇、食べ放題を実施する店は輸入牛を使用するのが通常だ。

　以前は、牛肉だけの注文が集中すると原価的に厳しいから、豚肉にシフトさせるようメニューを工夫していたが、その豚肉さえも高騰中だ。早く麺飯類を食べてお腹を膨らまして欲しいが、それは別腹という客も多く、また、焼肉を食べにきているから肉を食べねばと、そう簡単に店の思惑通りにいかない。

　最近は、ご飯の仕入れ値も上がっている。肉類の高騰からしたらダメージは小さいかもしれないが、焼肉には白米がよく合うから、この令和の米騒動は店にしては困った問題だ。

外部リンク日刊SPA!