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米国司法省は、アンチウィルスソフトで知られるジョン・マカフィーが2014年から2018年にかけて複数の暗号通貨ICOの宣伝や各種コンサルティング、講演活動、ドキュメンタリー番組制作の権利販売などで数百万ドルの収入を得ているにもかかわらず、税務申告を怠ったとして脱税容疑で起訴したことを明らかにしました。

また米証券取引委員会(SEC)も、マカフィーが彼の名声を利用して「実質的に価値のない」暗号通貨トークンをTwitter上で宣伝し「2310万ドル以上の非公開の報酬を得た」として、不正に得た収益の詳細を明らかにするとともに追徴課税と罰金を課し、さらにマカフィー社およびその他あらゆる上場企業の取締役や役員になることを禁止することを求めています。

SECサイバー部門チーフのクリスティーナ・ウィットマン氏は「デジタル資産証券の潜在的な投資家」つまりICOトークンの購入希望者は「そのプロモーターが証券発行者から報酬を得ていたかどうかを知る権利がある」と述べ「マカフィーは投資家に報酬を得ていることを知らせずに複数のICOトークンを欺瞞的に宣伝した」としました。

Reutersは、SECがマカフィーのボディガードだったジミー・ゲイル・ワトソンJr.も、暗号通貨詐欺の幇助容疑での告発を進めていると伝えています。

ちなみに、ジョン・マカフィーは2008年ごろから中米のリゾート地ベリーズに住んでいたものの、2011年に近隣の米国人住民を射殺した疑いで指名手配された際、砂の中に身を隠した上にダンボールをかぶって捜索から逃れるなど、某ゲームの主人公キャラのような技まで駆使してグアテマラへ逃れたもののそこでお縄となり、ベリーズではなく米国へ強制送還されたことがあります。

また今年の8月にはスペインからドイツへ渡る際に新型コロナ対策のため義務付けられていたマスクの不着用で入国を拒否され、その場でスケスケの女性用Tバックショーツで作ったマスクを顔に装着したところ拘束されたとツイートしていました。

source :DOJ

外部リンクEngadget 日本版