厚労省、「医療のかかり方を考える月間（仮称）」の名称を募集中

文部科学省の調査により該当者が全国50の大学病院で2,191人にのぼることが明らかになった「無給医」問題。根本匠厚生労働相は2日、賃金不払いは労働基準法違反であるとした上で、違反が確認されれば監督官庁として対応する考えを示した。

この問題は直接的には労働問題だが、間接的には医師の過重労働や医療事故など医療の質や安全にも関わる。いわゆる医療現場崩壊や医療危機は医師・医療機関や行政だけで解決するのは難しい。折しも厚労省は昨年度に開催した「上手な医療のかかり方を広めるための懇談会」を受け、新たな啓発月間として毎年11月を「医療のかかり方に関する月間（仮称）」と定めるため、現在その正式名称を募集中だ（7月19日まで）。

「医療のかかり方を考える月間（仮称）」の名称を募集します （募集概要）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_05506.html

医療のかかり方によっては医療提供者側の負担が軽減し、医療の質や安全性の向上にもつながる。この機会に「医療危機」問題とともに良いネーミングを考えてみるのはいかがだろうか。

「医療危機」は国民全員が考え、取り組むべき重要な問題です
（厚生労働省「「いのちをまもり、医療をまもる」国民プロジェクト宣言！」資料より抜粋）

「医療危機」 4つの要因

【市民側の要因】
• 医師の意見だけを信頼し、些細なことでも「とにかく医師に聞こう」と思ってしまう
• 軽症重症に関わらず、大病院で受診して安心を得ようとしてしまう
• 緊急かどうか判断せずに、救急車を利用してしまう

【医師/医療提供者側の要因】
• 「医師が一番」という構造・意識が蔓延している
• 医師が全てを担うべきと、医師自身が思い込んでいる
• 男性を中心とした働き方や慣習がはびこり、限られた人材で業務を回さざるを得なくなっている

【行政側の要因】
• 国民や現場医師の声が反映されにくい診療報酬・政策決定プロセスやメンバー構成などの問題を放置している
• 必要な情報が必要な人に提供・伝達できていない
• 形式的でインパクトに乏しい施策を実行している

【民間企業側の要因】
• 従業員が体調が悪い時に休んでいない（休めない）ことが、緊急でない夜間・休日受診の一因になっていることを理解していない
• 健診のデータが効果的に活用されていない
• 健康投資はコストにすぎないという意識がある

【参考】
厚生労働省： 上手な医療のかかり方を広めるための懇談会
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01491.html

医師・専門家が監修「Aging Style」