公務員の就職者数ランキングで3位に入った広島大学。師範学校が発祥のため、教員の就職者が多い （編集部撮影）

公務員の就職に強い大学はどこか。

各大学が公表している就職実績から、今年（2018年3月卒業生）の公務員就職者数を調査し、その人数が多い大学の順に並べた。公務員の数が判別できない大学を除き、作成したのが、「公務員の就職に強い大学ランキング」だ。


あわせて「公務員実就職率」も併記した。これは、「公務員就職者数」を「卒業生数から大学院進学者数を引いた数」で割った割合だ。さらに国家公務員と地方公務員の内訳も入れ、国家公務員を多く輩出する大学なのか、地方公務員を多く輩出する大学なのかも明らかにしている。なお公務員には、病院、非常勤講師、教員なども含んでいる。

トップは日本大学の975人で、2位以下に大差をつけている。特に地方公務員856人と断トツの就職者数になった。そもそも学生数が多い大学ではあるものの、公務員に強い大学と言えるだろう。警察官171人、高等学校教員（国立、私立も含むすべて）は128人で、いずれもトップだ。

2位は国立大トップの北海道教育大学の620人だ。地方公務員のほとんどが教員。小学校教員はトップの291人、中学校教員108人など、462人が教員になっている。公務員実就職率を見ると、56.7％という高い数字である。2人に1人以上が公務員になっている計算だ。キャンパスは北海道に広く設置され、札幌校、旭川校、釧路校、函館校、岩見沢校がある。このうち教員養成課程は、札幌、旭川、釧路に設けられている。

上位でも「国家に強い」「地方に強い」の差がある

3位の広島大学は615人で、2位との差はわずか5人。やはり教員就職者が多い。師範学校から出発しているだけに、その伝統は今も受け継がれているのだろう。

4位の早稲田大学は、国家公務員就職者が134人だ。内訳は総合職が38人、一般職が49人、専門職24人。国家公務員試験は2012年度から、かつてのキャリア官僚を目指す国家公務員�擬鏤邯海�総合職試験に替わり、�脅鏤邯海�一般職試験に替わった。地方公務員は東京都職員�砧爐�89人と、企業を含めた大学の就職先トップで、特別区（東京23区）職員が48人だった。教員も185人と多いのが特徴だ。

5位は中央大学。国家公務員156人、地方公務員440人だ。国家公務員の内訳では、総合職11人、一般職80人、専門職54人。国税庁に37人、国土交通省に17人が就職している。地方公務員では東京都庁40人、神奈川県庁22人、横浜市役所20人など。「法科の中央」と呼ばれるが、法曹だけでなく、公務員でも強さを発揮している。

国家公務員というと、東京大学が思い起こされるが、公務員への就職者数は307人で35位にとどまっている。国家、地方の内訳は公表されていないが、今年、省庁に就職したのは191人で、2017年より24人減だった。公務員になった人の6割以上が国家公務員ということになる。キャリア官僚になった人の数は断トツと見られる。就職先は国土交通省26人、経済産業省24人、総務省23人、外務省と厚生労働省が17人、警察庁が14人などとなっている。

東京大学は2018年の総合職の国家公務員試験合格者数もトップの329人で、2位の京都大学の151人の倍以上の合格者数だ。ただ、2017年の合格者数372人より、減っている。ある東京大学の教授は「東大では3年に進学するとき、学部への振り分けがあるが、法学部の人気が下がっている。官僚の人気が下がっていることが背景にあると思う。官僚が国会などで追及されたりしているのを見ると、学生が魅力を感じなくなってきているのかもしれない」と語る。

6位は愛知教育大学で、公務員実就職率は66.2％だ。卒業生の3人に2人が公務員になっている。国家公務員は1人で地方公務員が多い。なかでも教員就職者が多く、小学校教員278人、中学校教員107人などとなっている。

公務員実就職率に焦点を当てると、105位の兵庫教育大学の88％がトップ。次いで118位の上越教育大学が82.7％、158位の鳴門教育大学が80.9％、20位の福岡教育大学が65.3％、75位の京都教育大学が64.3％、84位の奈良教育大学が64.1％、200位の私立の山口学芸大学が63.2％と、7大学が6割を超えている。

いずれもが教育が系学部の単科大である。地方公務員志望者の中には、地方自治体が採用を減らす中、教員を目指す人もいるようだ。地方の総合大学でもそうした傾向が多くあり、大都市を中心に教員採用が活発なことも影響しているように見える。

教員系大学は公務員の実就職率が高い

ランキングに戻ろう。7位は立命館大学、8位は千葉大学がランクイン。9位は教員養成に強い文教大学が入った。文教大学は中学校教員の就職者数がトップの138人だ。10位の金沢大学は国家公務員が205人とトップ。金沢大学付属病院への就職者が多いことが影響していると見られる。地方公務員では、石川県庁38人、富山県庁21人、金沢市役所18人などとなっている。

15位の国士舘大学は消防官の就職者数が95人に上り、消防官の就職者数ではトップとなる。警察官も日本大学に次ぐ2位の129人が就職している。近年、警察官は都道府県内での勤務になるため、人気が高い。国立大学をはじめ多くの大学から就職している。148位の日本文化大学は警察官就職者が63人だが、卒業生の44％が警察官になっており、断トツの強さといえよう。法学部の単科大学だが、実就職率も97.9％で、警察官だけでなく、就職に強い。法学部の学部別実就職率では、全体でトップだった。

女子大学では46位の武庫川女子大学が273人でトップ。次いで48位の東京家政大学、64位の聖徳大学と続いた。いずれも教員にいが、なかでも聖徳大は幼稚園教員、保育士ともに就職者数はトップだ。

国の地方創生政策の一環として、大都市の大規模大学の入学者が減らされてきた。そのおかげで、都市部の大学に進学するのをあきらめて、地元の大学に進学する人が増えている。そして「大学進学で地元の大学を選んだのだから就職も地元で」と考える大学生は少なくない。

地元での就職を考えるにしても、安定を望む大学生に受け皿となる地元企業は少ない。文系大学生の人気の地方銀行も、再編やマイナス金利、業務のAI化といった波にのまれ、先行き不透明なところがある。その点、地方自治体は安定しており人気の就職先だ。地方公務員の人気は国家公務員と違って、今後も希望者は増えていきそうだ。大学も公務員試験合格のサポートに力を入れていくと見られる。

【2018年12月26日14時40分追記】立正大学は公務員就職者数が判明し、161人（公務員実就職率7.1％、うち国家公務員13人、地方公務員148人）で82位相当となります。





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