トルコのサウジアラビア総領事館での記者殺害から1カ月以上が過ぎたが、米国では依然として盛んな報道が続いている。なぜなのか。危機管理コンサルタントの丸谷元人氏は「事件の背景には米国内の激しい権力闘争の影響が見てとれる。殺害された記者は反トランプ派と近く、殺害したサウジ政権はトランプ派と近い。米国メディアには反トランプ派が多く、それが報道を長引かせている」と解説する――。（前編、全2回）
トルコのサウジアラビア領事館で殺害されたジャマル・カショギ氏。2014年撮影。（写真＝ABACA PRESS／時事通信フォト）

■「皇太子の怒りを買って殺害されたのではないか」

2018年10月2日、サウジアラビア出身のジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏がイスタンブールのサウジ領事館において行方不明になった。

この事件についてトルコ当局は、カショギ氏が身につけていたアップルウォッチを通じて得られた音声情報から、同氏が領事館内で生きたまま体を切断され、その遺体は国外に持ち去られたと発表。現在サウジ国内で実権を握るムハンマド・ビン・サルマーン皇太子（以下、ムハンマド皇太子）に対してカショギ氏が批判的であったため、皇太子の怒りを買って殺害されたのではないか、との憶測が世界中に飛び交った。

そのサウジ側によると、同政府内の「ならず者」が勝手にカショギ氏を尋問し、その際に口論から殴り合いに発展、誤って死亡させてしまったものの、ムハンマド皇太子は本件に関して一切預かり知らなかったというわけだ。

ところが、この「事故」の直前に、ムハンマド皇太子の警護要員やサウジ軍特殊部隊員などから編成されるチームが、わざわざチェーンソーまで持ってトルコ入りし、かつ同氏殺害から数時間でトルコから立ち去ったことや、彼らが使ったプライベートジェット機をチャーターしたのがムハンマド皇太子と親しい会社であったことを考えると、サウジ側の説明には説得力がない。

■メガバンクを含め多くの日本企業がサウジに進出

事件後しばらくしてトルコ側は、カショギ氏の服を着た男が領事館から出ていく映像をCNNに流出させたが、この男の髭はつけ髭であり、靴もカショギ氏のそれとは違っていた。影武者を使って偽装工作をしたつもりだろうが、実にレベルの低い話である。

ちなみに、この殺害チームの中にいた法医学者は、カショギ氏の体を切断する他のメンバーに対し、「私はこの仕事をするとき、音楽を聴く。君たちも聴きなさい」と助言していたというから、薬物を使った拷問と殺害に慣れていたのだろう。また別の実行犯の一人は、事件の数週間後、リヤド市内における自動車事故で死亡しているが、こちらは口封じの可能性もある。

あまりに野蛮といえばその通りなのだが、いまやメガバンクを含め多くの日本企業がサウジに進出している。サウジは独裁国家だ。これまで絶対的権力を持つ王政を批判した人々を徹底的に弾圧し、女性を人間扱いしてこなかった。その政権基盤も決して安定したものではない。

そんな前近代的なサウジの素顔があまり報道されてこなかったのは、同国が世界最大の石油輸出国として世界経済に長らく大きな影響力を持っており、かつ、欧米諸国の高額な兵器をいつも大量に買ってくれる「大切なお得意さん」であったため、各国がその機嫌を損ないたくなかったからに他ならない。

そうして欧米大手メディアがサウジの暗部に見て見ぬふりをしていたため、多くの企業もまた、金満サウジが巨額のマネーをチラつかせながら描くバラ色の未来ばかりに目を奪われてきたが、サウジ・リスクに対する認識に甘い面があったことは否めないであろう。

■ムハンマド皇太子を「開明的な指導者」と持ち上げてきた

サウジの政治的不安定さを示すトラブルは、1年ほど前にもあった。17年6月王位継承者のナーイフ皇太子がサルマン国王によって解任され、代わって実子のムハンマド皇太子が新たな王位継承者として完全に権力を掌握したのである。この解任劇のポイントは、ナーイフ皇太子は米国のエスタブリッシュメント層（反トランプ派）と近く、ムハンマド皇太子はトランプ大統領と近いという点だ。

当初、欧米の大手メディアの一部は、女性の自動車運転や映画館の営業を認めたという程度のことで、このムハンマド皇太子をして「開明的な指導者」などと持ち上げていたが、ムハンマド皇太子はその後、自分の政敵である王族や富豪らを粛清。さらにはイランが支援するヒズボラと接近したレバノンのハリリ首相の身柄を、同首相が自国を訪問していた最中に拘束し、強制的に「辞任宣言」を出させるという行動に出た。

また今年の5月から8月には、世界的に著名な女性人権活動家らを立て続けに拘束してカナダとの外交関係を極度に悪化させたほか、イランに支援されたフーシ派が勢力を拡大するイエメンを海上封鎖し、800万人以上を飢餓状態に陥れている。

そんな政権が、自らに批判的なジャーナリストを1人殺害したことなど、驚くに当たらない。ただし今回は場所が悪かった。現場となったトルコはサウジと対立関係にあるからだ。

ムハンマド政権は、諸外国の圧力に反発し、「世界経済に影響を及ぼす強い対抗措置の発動」に言及した。つまり、原油価格高騰を引き起こして世界経済をめちゃくちゃにしてやるという恫喝である。それだけハンマド政権は追い詰められているのであろう。

■殺害されたカショギ氏の「闇の経歴」とは

一方、殺害されたカショギ氏も「ただのジャーナリスト」ではない。欧米メディアの多くは、欧米的民主主義や自由を愛する「穏健派」のように報じたが、素顔はもっと複雑だ。

彼のおじ、アドナン・カショギ氏は、かつてロッキード事件やイラン・コントラ事件などにも深く絡んだ世界最大の武器商人だ。またジャマル・カショギ氏自身も、かつてはサウジ政府の中枢にいた。

■反トランプ派エスタブリッシュメント層と親しかった

80年代にはCIAに支援されて旧ソ連とアフガニスタンで戦っていたオサマ・ビン・ラディンと親しい関係を築き、また24年間もサウジ総合情報庁長官を務めたトゥルキ・ファイサル王子のメディア対策顧問を勤めた。

ちなみに、15年には、01年米同時多発テロ事件で有罪判決を受けた受刑者の一人が、国際テロ組織「アルカイダ」の支援者のなかにサウジアラビアの王族がいたと証言しているが、その一人として名指しされたのがこのトゥルキ・ファイサル王子である。

カショギ氏は同時にイスラム原理主義組織・ムスリム同胞団に深く関わっていたが、ムハンマド皇太子に粛清されたサウジの旧体制派側に属していたため、身の危険を感じて米国に事実上亡命し、トランプ氏と対立するCIAの本拠地であるバージニア州マクレーンに居住した。こうしたことからも、同氏が米国の反トランプ派エスタブリッシュメント層と親しかったことがうかがえる。

■事件の背景にあるのは米国の暗闘

今回の事件で米国とサウジの関係に大きな変化が起きることはないだろう。米国経済の都合に合わせて原油の増産や減産を都合よく行ってくれるサウジ王家は、米国にとって絶対に必要な存在だからだ。サウジを切り捨てた途端、米ドルは一気にその優位性を失い、米国は覇権を失うことになる。

そう考えると、今回の事件の背景には、サウジの支配権獲得をめぐる米国内のトランプ派と反トランプ派の暗闘があることがわかる。その証拠に、カショギ氏殺害事件は発生から1カ月たった今日もなお、米国で大きな話題になり続けており、それがトランプ政権への攻撃材料として使われている。

かつてサウジ王家に反対する人々が弾圧された時、米国メディアはここまで騒がなかった。それを想起すれば、こうしたメディアの反応は、カショギ氏殺害の方法があまりに凄惨であったことを差し引いても、特筆すべきものだと言えよう。

つまり、もしこの事件が本当に米国内の政治的権力闘争という隠れた側面を持つのであれば、仮に今回の事件をきっかけにムハンマド皇太子が失脚し、またトランプ政権が二期目の政権奪取に失敗したとしても、米国とサウジの根本的な関係は変わりようがない。変わるのは権力者の顔ぶれだけだということになる。（後編に続く）

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丸谷元人（まるたに・はじめ）
危機管理コンサルタント
日本戦略研究フォーラム 政策提言委員。1974年生まれ。オーストラリア国立大学卒業、同大学院修士課程中退。パプア・ニューギニアでの事業を経て、アフリカの石油関連施設でのテロ対策や対人警護/施設警備、地元マフィア・労働組合等との交渉や治安情報の収集分析等を実施。国内外大手TV局の番組制作・講演・執筆活動のほか、グローバル企業の危機管理担当としても活動中。著書に『「イスラム国」はなぜ日本人を殺したのか』『学校が教えてくれない戦争の真実』などがある。

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（危機管理コンサルタント 丸谷 元人 写真＝ABACA PRESS／時事通信フォト）

外部リンクプレジデントオンライン