欧米企業だけでなくアジア企業の日本進出が増えており、例えば、中国の通信機器大手ファーウェイは年内に日本で大型工場を新設する予定で日本の技術を取り込むための採用を強力に進めている。日本での研究開発、営業・サプライチェーンの体制強化、日系企業への資本参加やアライアンスなどの動きが活発になれば人材需要はさらに拡大する。 外資系企業の15年度の常時従業者数は62.4万人で、製造業の従業員数がほぼ横ばいで推移する一方、非製造業は過去5年で10万人以上増加した。中国や東南アジアからの観光客が至る所で日本製品を買いまくる“爆買い”は落ち着いたように見えるが、今年上半期の訪日客数は前年同期比17.4％増の1376万人に達し、訪日外国人観光客は増え続けている。免税小売店の新規出店や売り場面積の拡張などが相次ぎ、多言語対応が可能な販売員や商品説明のためのコールセンターなどでインバウンド需要に伴う人材ニーズが拡大している。
今後1年間の雇用見通しについても3割以上の外資系企業が増員を予定している。
こうした外資系企業の採用動向について、人材紹介大手ジェイ エイ シー リクルートメントの松園健社長は、「日本は依然として世界有数の消費市場であり、充実したインフラが整っている点も外資系企業にとって魅力的だ。日本にフィットするサービスを提供している外資系企業は事業を拡大させており、大規模採用を行っている。高齢社会で需要が見込まれる医療サービスやIT分野のスタートアップの参入も増えている」と話す。 さらに、外資系企業の人材採用を難しくしている理由の一つが、海外事業を強化する日系企業の増加だ。海外売上高比率が6割を超える日系企業は、「情報通信機器/電子部品・デバイス」（17.0％）、「商社・卸売」（16.8％）、「自動車/自動車部品/その他輸送機器」（15.0％）、「精密機器」（12.9 ％）、「電気機械」（12.5％）などの業種で軒並み10％を超えている（JETRO調べ）。 今後3年程度の海外進出方針も「拡大を図る」企業の割合が60.2％（前年53.3％）と4年ぶりに6割を超えた。大企業では66.3％が「拡大を図る」と回答し、12年度以降続いた鈍化傾向から増加に転じた。中小企業も「拡大を図る」企業が前年の50.5％から58.5％へと大きく増加した。業種別では、「小売」（77.5％）、「医療品・化粧品」（69.5％）、「電気機械」（68.7％）、「通信・情報・ソフトウエア」（68.7％）、「自動車/自動車部品/その他輸送機器」（66.4％）などで海外進出意欲が高まっている。
これらの企業の海外ビジネスの課題は「海外ビジネスを担う人材」が55.3％と最も多く、3年前の調査に比べ15ポイント近く増加している。海外との取り引きにかかわる人材の確保は日系企業の採用における優先課題となり、外資系企業とバイリンガル人材の採用で競合するケースがますます増えてくる。 外資系企業では本社から日本の募集・採用コストの高さを指摘され、採用担当者が候補者に直接アプローチする「ダイレクト・ソーシング」の導入に取り組む企業が増加している。
ダイレクト・ソーシングとは、企業が人材紹介会社などを介さずに直接人材を集め、採用することをいう。具体的には、�〆陵冀甘�者が候補者を集める、�∈陵冀甘�者が直接候補者にコンタクトして面談に導く、�Ｌ銘未靴萄陵僂垢襦△箸い辰臣奮�を踏む。面談から採用までは、これまで通り企業が行っていたところで、異なるのは人材紹介会社などが行っていた「候補者集め」と「候補者とのコンタクト」を自社で取り組む点だ。 候補者集めでは、従来からの求人広告の掲載以外にLinkedInなどSNSの活用、社員による候補者紹介制度の確立、採用ホームページの刷新、候補者データベースの構築などがある。人材が必要になったときには、これらを活用して最適な候補者を抽出する。候補者のリストアップ
外部リンク日本人材ニュースオンライン
