外資系企業の日本への投資は拡大傾向が続いており、バイリンガル人材の需要が高水準となっている。海外事業を強化する日系企業とも採用で競合するケースが増えており、バイリンガル人材の給与水準や採用コストが上昇している。

　今年度に入ってバイリンガル人材の採用はより一層難しくなっている。「年俸500万円のバイリンガルのスタッフを年俸800万円で引き抜かれた」（上場企業幹部）というようなケースも出てきている。

　経済産業省の「外資系企業動向調査」によると、外資系企業の日本のビジネスコストにおける阻害要因については「人件費」と回答した企業が71.3％と最も多く、前年から1.9ポイント上昇した。日本人を採用確保する上での阻害要因は、1位が「英語でのビジネスコミュニケーションの困難性」（56.3％）、2位が「給与等報酬水準の高さ」（53.3％）で、この二つが最大の悩みだ。　さらに、3位以下には、「労働市場の流動性不足」（34.1％）、「募集・採用コスト」（31.9％）、「厳格な労働規制」（22.4％）などが挙がる。特にバイリンガル人材の採用ニーズが高まることによって、「募集・採用コスト」（前年比2.7ポイント増）は年々上昇している。

　外資系人材紹介会社ロバート・ウォルターズ・ジャパンがまとめた「グローバル給与調査」によると、2016年はバイリンガルで専門的な分野での知識・技術を持つ人材の給与に著しい伸びが見られたことが明らかになっている。例えば、セキュリティ/リスク関連のITスペシャリストの給与は前年から最大25％も上昇した。　デイビッド・スワン同社社長は、7月末に発表した17年第2四半期採用動向レポートにおいて、「少子高齢化などによる人材不足は加速しているが、英語・日本語の両言語に堪能で特定の専門性を備えたバイリンガル人材の需要は高止まりの状況が続いている。このスキルセットを持ち合わせた人材の供給が需要に満たないことから給与水準の増加は下半期も続いている」と解説している。　実際に、外資系企業が必要とする専門性の高いバイリンガル人材は奪い合いの状況となっている。バイリンガル人材の求人サイト「Daijob.com」の転職求人倍率（2カ国語以上の言語でビジネスレベル以上のスキルを条件とする求人と、そのスキルを持つ転職希望者の需給バランス）は6月末の時点で、「電機（電気/電子/半導体）技術系」（7.10倍）、「メディカル/医薬/バイオ/素材/食品技術系」（6.17倍）、「マーケティング/PR」（4.71倍）、「IT技術系」（4.45倍）、「総務/人事/法務」（3.96倍）、「営業」（3.28倍）、「財務/会計」（3.24倍）と、多くの職種で高水準だ。　大手人材会社パーソルキャリア（旧インテリジェンス）の人材紹介サービス「バイリンガル リクルートメント ソリューションズ」のナイーム・イクバルマネージング・ディレクターは、「自動車、化学、機械、コンサルティングなど、幅広い業種の外資系企業からバイリンガルの求人が出ている。特に、本国とのスムーズな連携や日本の優れたメーカー、サプライヤーとの関係を強化するために、技術が分かり、コミュニケーション力の高い人材を求める企業は多く、外資系企業の高い採用意欲は当面継続する」と見込んでいる。　バイリンガル人材の採用が難しくなっている背景には、外資系企業の日本での投資が伸びていることがある。外資系企業の設備投資額は2013年度が9995億円、14年度が1兆1394億円、15年度が1兆5928億円と、3年連続で増加している。国内の外資系企業数は16年3月末時点で3410社。前年から181社増えた（経産省調べ）。

　政府は戦略特区の優遇措置などで2020年までに対日直接投資倍増を打ち出しており、外資系企業を積極的に呼び込む考えだ。

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