ここ最近のニュースといえば、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる問題と、東京都議選での小池百合子知事率いる「都民ファーストの会」の歴史的圧勝だろう。こうしたニュースへの各紙の社説の書きぶりを、毎日新聞と産経新聞が7月5日付の紙面で検証している。しかし、毎日も産経も消化不良で、後味が悪い。「面白くない」といわれる社説を自画自賛すれば、読者は逃げ出すばかりだ――。

■毎日は「書き手の見方」がない

まずは毎日新聞。中面のオピニオン面に「社説を読み解く」と題し、「加計学園の学部新設問題」を取り上げている。書き手は論説委員。前文（リード）はこうだ。

「自民党が東京都議選で歴史的惨敗を喫した。この要因のひとつとされるのが加計学園をめぐる問題である」などと書き出す。冒頭に「都議選」の単語を置いたのは、できるだけホットなニュースを……と考える新聞記者の癖だ。

この場合、「都議選うんぬん」はなくていい。なぜかといえば、加計学園問題はいまも続いている大きなニュースだからである。

少々余計なことを指摘してしまった。前文に戻ろう。

毎日の社説検証の前文は「愛媛県今治市に学部を新設する計画について『総理のご意向』などと記された文書が、文部科学省内で見つかったのが発端だ。学園の理事長は安倍晋三首相の友人で、首相の意向が実際に働いたのかどうかが焦点となった」「首相は計画への関与を否定している。だが、野党は引き続き真相解明を求めている」と続く。

単にこれまでの経過を簡単にまとめ上げたものにすぎない。この前文にどうして書き手の思いを入れないのか。ごく短くていい。署名記事ゆえ、書き手の思いを少しでも入れれば、読者との距離が短くなるはずだ。せっかくの署名記事が台無しである。

■「一貫して事実関係の解明を求めてきた」は書き過ぎ

そして前文の最後が「この問題に関する各紙社説の論調は大きく割れた」だ。これを読んで読者は「新聞社ごとに論調がかなり違っているのか。おもしろい」と興味をそそられるのだが、果たしてこの期待は裏切られる。

毎日の社説検証の本文は、というと次のように始まる。

「文書は5月17日、衆院文科委員会で取り上げられた。内閣府からの伝達事項として、学部の早期設置に関し『官邸の最高レベルが言っている』『総理のご意向だと聞いている』などと記されていた」「当時、松野博一文科相は文書を確認しておらず、菅義偉官房長官は『怪文書』と評した」

問題の文書が5月17日の衆院文科会で取り上げられたのは間違いないが、最初に文書を特ダネとして記事にしたのは、5月17日付の朝日新聞の朝刊（1面トップ）だ。この記事が出た後、すぐにその日の夕刊で追いかけたのは、毎日だったはず。朝日のこの特ダネがなければ、国会でも取り上げられなかった。毎日の社説検証はそのことにまったく触れていない。

それにもかかわらず、「毎日新聞と朝日新聞は一貫して事実関係の解明を求めてきた」と書くのはちょいと書き過ぎではないか。

■「社説検証」なのに内容は自画自賛

毎日の社説検証は本文の真ん中当たりで「前川（喜平前事務次官）氏は25日、記者会見し文書が『確実に存在していた』と述べ、加計学園を前提に事業者選定が進められていたと主張した。また、国家戦略特区の規制緩和に関し『行政のあり方がゆがめられた』と語った」と経過を述べる。

その後に「ここで毎日（の社説）は『問題の局面は変わった』とし、『文書の存在がはっきりした以上、実際に《総理の意向》があったのか、内閣府側の《そんたく》だったのかが焦点になる』と指摘した」と書く。これも自画自賛ではないか。

■「朝日は○、読売と産経は×」

その上で、「ところが、読売新聞の社説は異なった。文書の有無にはこだわらず、特区指定や規制改革の意義を強調する立場を取った」と読売を批判、さらには「産経新聞は、野党側が前川氏の国会招致を求め、政府側が前川氏を個人攻撃している点を取り上げ、『不毛な泥仕合』と評した」と産経も批判する。

簡単にいえば、毎日は「朝日は良くて読売と産経は駄目」と言いたいわけだ。これじゃ「朝日・毎日が革新で、読売・産経が保守」というスタンスを再掲するだけでこれまでと変わらない。社説の検証は是々非々で行うべきだ。

ただし、これまでこの沙鴎一歩が書いてきたように最近の読売や産経は安倍政権の御用新聞に陥っている。その点、朝日や毎日はしっかりした視点で報道してきたと思う。

最後に毎日の社説検証は「私たちが加計問題を重視するのは、『安倍1強』下で『政と官』のバランスが崩れているのではないかと危惧するためだ。もし行政の公正さが疑われるとしたら、積極的に情報を開示するのが民主的な政府のとるべき道だろう」と主張する。この主張はうなずける。

■産経も毎日と同じ自画自賛

次に産経の社説検証を取り上げよう。テーマは都議選だ。

「政権への批判が結果につながったとの見方では6紙（朝日、毎日、読売、産経、東京新聞、日経新聞）とも一致するが、今後の政権運営への認識は大きく異なる。『自民党に対する厳しい叱咤と深刻に受け止め、深く反省しなければいけない』との首相の弁には各紙各様の反応がみられた」とこれまた、読者の興味をそそる書き方をする。

そして読むと、毎日と同じ自社の自画自賛である。

「産経は首相の反省を『当然』と受け止める一方で、『惨敗に至った原因や経過を正しく総括するのは重要だが、それは単に有権者の機嫌をとることではない』とクギを刺した。その上で『見失ってはならないものは何か』と問いかけ、『都議選を経て、2020年施行の憲法改正実現を目指す方針に揺らぎがあってはならない』と答えを提示した。『政権運営の拙さから支持を失えば、憲法改正の機運が衰える懸念は小さくない』として首相には、信頼回復に全力を尽くすよう迫った」。ざっとこんな具合である。産経の読者はこうした自画自賛にあきれないのか。

■スタンスの違いをもとに検証するのはおかしい

他紙の社説に対してはどうか。まずスタンスが同じ読売の社説。「『言葉通りの行動を求めたい』と、やはり肯定的に捉えた読売は、『公明党から憲法改正への慎重論が高まる可能性もある』『公明党とも積極的に議論し、与党の合意を丁寧に形成することが重要だ』と憲法論議の活性化を促した」と書く。

スタンスが異なる朝日や毎日の社説に対しては「首相の『反省』に冷ややかな見方を示したのが朝日と毎日だ。朝日は『首相自身の強権的な体質を反省し、改められるかどうかが問われている』とし、毎日も惨敗の責任を深くかみしめているのか、疑問を抱く』と不信感を隠さない。毎日はまた『首相は《人づくり革命》を掲げるが、それを跳躍台に憲法改正につなげる狙いがあるのではないか。今回はそのすり替えは通用しない』と牽制した」と書く。

スタンスの違いをベースに検証するのは、読み手として納得がいかない。

■どの社も触れない「初の女性首相」

さらに「朝日、毎日、東京はいずれも臨時国会の速やかな開催を求めた」と述べ、さらには『小池都政』への言及では各紙に共通する部分が多い。知事は告示直前に『豊洲移転、築地再開発』を発表したが、『財源の詳細な根拠や具体的な築地活用計画は小池氏も《都民》も語っていない。早急に今後の青写真を」（産経）、『2つの市場機能をどう併存させるのか、詳細は語っていない。具体的な計画や収支見通しを早期に提示する必要がある』（読売）。朝日も知事の『具体的な成果』は乏しいという」と続ける。

また「支持基盤を固めた小池氏支持勢力については『新たな知事与党が小池都政を追認するだけになれば、都庁の情報公開は進まない。知事と議会の間には健全な緊張関係が必要だ』（毎日）、『議会が唯々諾々と知事に追従し、チェック機能を失っては元も子もない』（東京）。読売も同様の懸念を示している」とも述べる。

以上、産経の「社説検証」とタイトルが付けられた7月5日付の記事を検証してきたが、この産経の検証では大きな点が欠けている。それは小池百合子都知事が新党を結成して国政に転じ、首相、つまり内閣総理大臣を目指す決意をするかどうかについてどの新聞社説も取り上げていないという点への検証である。

■政界の魔物たちが狙うポスト安倍

7月4日付の「プレジデントオンライン」で筆者の沙鴎一歩は「『国のリーダーはどうあるべきか』を常に考えながら行動する政治家、小池氏の本心は『初の女性首相』にある」と書いた。

国政に大きな影響を与える都議選で、あれだけの票数を得た小池氏にとっていまの勢いを逃したら後はもうないだろうし、小池氏の周辺が放っておくはずもない。

小池氏自身はこの初の女性首相について言葉を濁しているが、それは当然だ。「築地移転やオリンピック開催など大型プロジェクトを抱える都政運営の舵取りを都知事としてしっかり進める」のが、彼女のいまの仕事だからである。しかし、政治の世界は魔物の住む世界である。

都議選で自民党が大敗したことで、安倍晋三首相の後継を狙う魔物たちの動きが活発になっている。一方で小池氏の「都民ファーストの会」の代表辞任、都民ファーストの活動を全国に広げようとする「日本（国民）ファーストの会」結成のささやき……もある。

こうしたさまざまな動きを小池氏がどう見てどう動くか。当分、目が離せない状況が続く。

（ジャーナリスト 沙鴎 一歩）

外部リンクプレジデントオンライン