【ソウル聯合ニュース】韓国の女性家族部は５日、「日本軍慰安婦被害者問題に関する報告書」について、旧日本軍の慰安婦問題を巡る２０１５年末の韓日政府の合意に対する評価に同意できないとする一部の執筆者の意見を反映し、内容を修正した。

　女性家族部は、序文に各章の筆者を明示し、１５年の韓日合意への評価が含まれる９章は「研究責任者個人の見解」との説明を追加した報告書をホームページに掲載した。
　印刷版の３００部も、序文を修正した上で中央行政機関や地方自治体などに配布する計画だ。しかし、旧日本軍の慰安婦と関連した歴史的事実や両国政府の対応、韓日合意以降の経過など、本文の内容は修正しなかった。
　４日に発刊されたこの報告書は、１５年の韓日合意を「責任の認定と謝罪、反省の表明を文書の形で引き出したことはそれなりの外交的成果だ」と肯定的に記述し、一部の執筆者の反発を招いた。
　報告書は国民大と成均館大の研究所に所属する研究者１０人が、テーマ別に分担して執筆した。研究責任者で韓日合意の評価部分を担当した国民大の李元徳（イ・ウォンドク）教授が、韓日合意により発足した「和解・癒やし財団」の理事であることも議論を呼んだ。
　成均館大東アジア歴史研究所の李信チョル（イ・シンチョル）教授は、「日本政府が法的責任を認めず、強制動員を否定するなど１５年の韓日合意以前と態度が全く変わらない状況で、韓日合意を肯定的に評価するのは問題がある」と指摘した。
　また、「初稿を検討する過程で執筆陣の間で意見が割れ、報告書を２種類出す方策も検討したが、一方的に報告書が発刊された。女性家族部が報告書をどのように出すのか相談する過程もなかった」と話した。
　慰安婦被害者が共同生活を送る韓国の施設「ナヌムの家」（京畿道広州市）は４日、報道資料を通じて「報告書の作成は、被害者が解体を要求する『和解・癒やし財団』の李元徳理事が政府の依頼を受けて主導したもので、誰が見ても形だけの報告書だ」とし、「被害者の名誉と人権を回復させるため、次期政権で徹底して検証し、被害者の意見が十分に反映された白書を作成すべきだ」と強調した。
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