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軍事情報に関する包括的保全協定(GSOMIA)とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。2019年8月現在、日本はアメリカ合衆国やNATOなど7カ国と、アメリカ合衆国は60カ国以上と、韓国は21カ国とこの協定を締結している。
同協定を巡っては、2019年に文在寅前政権が一方的に破棄を決定していた
読売新聞オンライン
韓国側から通告はなく、当面、維持される見通しとなった
FNNプライムオンライン
「終了はしなかったため、現在に至るまで情報交流は行われている」と発言
聯合ニュース
それが一転、見送りになったと文政権寄りと言われる韓国紙が伝えた
J-CAST会社ウォッチ
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、同協定の継続の必要性を強調
時事通信社
韓国は「いつでも破棄できる」としている一方、日本は静観する方針だという
テレ朝news
協定を破棄した場合、韓国にはデメリットしかないと評論家は指摘
ZAKZAK(夕刊フジ)
輸出管理強化の撤回に向け進展がないことから、日本政府をけん制する狙いも
日テレNEWS NNN
米韓GSOMIAがあるから問題ないという声もあるが、情報共有が不可になる
デイリー新潮
軍事・防衛産業交流の拡大のためで、交渉は最終段階に入っているという
輸出規制が撤回されない以上、1年ごとに延長との概念は適用されないと強調
デイリーNKジャパン
韓国には世論によってゴールポストを動かす「お家芸」があると筆者は指摘
プレジデントオンライン
提訴手続き再開を発表したが、日本に頼らざるをえない窮状が透けると筆者
韓国政府の関係者によると、総選挙に向けて大統領府内から出た強硬論だそう
現代ビジネス
朝鮮日報は「政府の対日強硬姿勢は4月の総選挙と関係がある」との報道も
JBpress
韓国外務省も同協定の失効回避は「暫定的だった」として日本をけん制
韓国紙が12日、大統領府が破棄を再検討していると報じた
望んでいた2019年7月1日以前の状況に戻ったわけでは「断じてない」と表明
中央日報
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