国民生活センターは3月30日、インターネットを通じて電子的に取引される「仮想通貨」について、知人からの勧誘やセミナーでの勧誘による購入などに関するトラブルが増加しているとして注意を喚起した。全国消費生活情報ネットワークシステム「PIO-NET」によると、仮想通貨に関する相談は、2014年度は194件だったところ、201