■自身の安全保障を暴力に頼るしかなくなる
4つの罪で起訴されていた日産元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が、初公判を前にレバノンへと不法出国したのは、2019年12月30日のことだ。
私が問題としたのは、会社法違反（特別背任）だ。犯行を一言にすれば商取引に見せかけて、資金を迂回させて自己に還流していたということになる。現金を移動させていれば誰でも理解できるのだが、資金移動に「SBL／C」という、日本人には理解できない証券を使い悪質性まで覆い隠した。
すでに19年7月に発売された『金融ダークサイド』（講談社）で解説しているので、詳細はそちらに任せたい。
注目すべきはゴーン被告のその後だろう。20年1月9日にはレバノン政府が当面の渡航禁止を決定したが、豪腕経営者の復活はあるのか――。
不法出国後、日本側の要請によって、ICPO（国際刑事警察機構）からゴーン被告に対する赤手配書（国際逮捕手配書）がレバノンに送られた。「赤色手配書」が出されると、まともな国への入国は格段に難しくなる。根拠は、私自身が「赤手配」をされたからだ。
日本の司法制度を痛烈に批判するゴーン被告を「反日」のアイコンとして、中国や韓国の自動車メーカーが雇用するという観測報道もあった。だが自動車メーカーのある国など論外で、賄賂の効く貧困国に入国できるのが関の山というのが現実だ。
■ゴーン被告の前に立ちはだかる巨大な壁
ゴーン被告の前に立ちはだかる巨大な壁が「アメリカ」だ。保釈金から解説しよう。保釈金は被告の全財産から考えて逃亡を躊躇せざるをえない金額を決定する。ゴーン被告の保釈金は15億円だが、19年間も日産に勤め、年収19億円とも報じられた人物に対してあまりにも少額と言えるだろう。
辻褄が合うロジックは裁判所が、ゴーン被告の日本国内資産だけをカウントしたということだ。日本の司法機関に本人名義以外の海外資産を調査する能力はない。つまりゴーン被告は国外に資産の大部分を逃がしているということになる。
自己資本還流にSBL／Cという証券を使うほど、ゴーン被告は黒い国際金融に精通している。断言してもいいが、そうした人物は、どこの国に逃げても通じる通貨「ドル」で資産を隠すのが暗黒街の常識だ。
基軸通貨「ドル」が健全であることが、アメリカが世界の覇権を維持できる大きな要素だ。したがってアメリカは、悪事にドルを利用することを許さない。私はアメリカから600億円を銀行ごと没収された経験があるが、ゴーン被告が全財産を没収されるリスクは、考えているよりはるかに高い。
最後のポイントは逃亡先の国状だ。1997年、国際手配中に潜伏していた日本赤軍メンバー5人がレバノン当局に検挙。服役後4人が日本に強制送還されている。唯一政治亡命を認められたのが反イスラエルの政治犯と認められた岡本公三被告だ。背景にはレバノン−イスラエルの敵対関係がある。
イスラエルとアラブ社会の亀裂は、深い。パスポートにイスラエルの入国スタンプがあると、他のイスラム圏の国に入国できないことが多い。イスラエルに入国するときには別紙に入国印を押してもらい、再びイスラム圏の国に入国するときにはそれを一回剥がして審査を受けるほどだ。
レバノンはイスラエルへの渡航を禁止しているが、2008年にゴーン被告はレバノン国籍を保有したまま、イスラエルに入国。政府要人と会談した。ゴーン被告とイスラエルの関係の濃淡次第では、レバノン当局が別の罪で拘束する可能性は十分にある。
株式によって資金調達を行う一流企業が手配犯に経営を任せることもありえない。一方で「多面楚歌」状態にあるゴーン被告は、自身の安全保障を暴力に頼るほかない。それらを同時に満たすことができる就職先こそ「テロリスト専門の黒い銀行家」だ。
武器はドルでしか売買されないということで、テロリストはドルを喉から手が出るほど求めている。そのドルをいつでも供給してくれるスポンサーの安全を、非合法的な暴力で保障してくれることだろう。
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猫組長（菅原 潮）元山口組系組長
現役組員時代にはインサイダー取引、石油取引で莫大な金額を動かした。2015年の山口組分裂時、ツイッターで内部情報を発信し続けた。現在は自身の投資顧問会社「NEKO PARTNERS INC」を設立し、経済評論家としても活動している。
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（元山口組系組長 猫組長（菅原 潮） 写真＝時事通信フォト）
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