オリックスは総合型ＤＢ（確定給付企業年金）制度を運営受託している。企業規模も地域も業種も問わず、中小企業も加入ができ、２０１４年８月現在、約１２０社が加入している。中小企業の企業年金は、２００２年から始まった適格退職年金制度の廃止、そして、２０１４年から始まった厚生年金基金の存廃の検討という事態を受け、企業年金実施率が年々低下するという課題を抱えている。

　オリックスは「資産運用ビジネスとしての年金受託ではなく、人数規模に関わらず加入できる制度を組成して中小企業の企業年金の存続を支援していきたい」と、厚生年金基金の受け皿としても同社が組成・運営に関わっている総合型ＤＢ制度の活用を呼びかけている。同社営業推進部企業年金担当部長の齊藤幸代氏（写真：左）と、同部年金営業第一チーム長の三宅規文氏（写真：右）に、同社が運営する総合型ＤＢの特長と、企業年金が抱える課題等について聞いた。

――オリックスが企業年金ビジネスを実施している理由は？

三宅　２００１年に、適格退職年金制度が２０１２年３月をもって廃止されることが決まり、その際に当社の取引先である多くの中小企業が退職年金制度を維持できなくなるという不安が広がりました。中小企業向けに適格退職年金制度の受け皿が必要でしたので、当社は翌２００２年に厚生労働大臣指定法人となり企業年金ビジネスに参入することにしました。

　企業が単独でＤＢ制度を導入する場合、大手信託銀行や生命保険会社では１００名以上や３００名以上を受託要件としていたため、従業員が１００名に満たない中小企業は、適格退職年金制度の廃止に伴って、退職・企業年金制度を廃止する他に方法がないという状況でした。そこで、従業員の人数に関係なく加入できる総合型ＤＢ制度をつくって、中小企業に提案を始めたのです。

――適格退職年金制度の代替としてはＤＣ（確定拠出年金）という選択肢もありましたが、なぜ御社ではＤＢの提案を選択したのですか？

齊藤　中小企業にとっては、ＤＣよりも、ＤＢの方がマッチすると考えたのです。

　私は人事部門に所属していたときにオリックス自体の企業年金制度の改定を担当しました。オリックスはＤＢとＤＣを両方導入していますが、ＤＣ部分については、前払い退職金との選択制にしています。前払い退職金は女性社員の利用が多いのですが、これは、出産や育児などで一時的に仕事を離れた時に、現在のＤＣでは運用指図だけしかできなくなってしまうデメリットがあるためです。

　また、６０歳以上でないと受け取れないＤＣに対し、ＤＢは退職時に退職一時金として払い出すことができるメリットがあります。老後資金と割り切って積み立てるのであればＤＣのメリットは活きますが、中小企業が退職年金制度として導入する場合は、退職時に一時金が用意できるというメリットは大きいものと思います。

　加えて、ＤＣの拠出限度額は現在でも最大で年額６６万円（ＤＢを実施していない場合）であり、拠出に限度額がないＤＢの方が使いやすいといえます。

　さらに、ＤＣを導入する場合に必要となる従業員に対する投資教育の実施ということも、大きな負担に感じる企業が少なくないと考えられます。

――オリックスが提案している総合型ＤＢとは？

三宅　「ベネフィット・ワン企業年金基金」は、業種・規模・所在地を問わず加入できる総合型ＤＢ制度です。オリックスでは同基金の提案営業のお手伝いをするとともに、基金の記録管理業務および数理計算業務を受託しています。

　この基金は２０１０年９月に組成しました。資産運用は生命保険会社の一般勘定のみで行い、生保会社が元本および最低利回りを保証する運用手法をとっていることに特徴があります。現在、加入企業は１１９社、加入者数は３８３４人ですが、１年前の２０１３年６月末の加入企業数は７６社でした。厚生年金基金解散の受け皿として検討していただくケースも増えていて、現在、全国で加入の案内をしています。

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