年金の給付設計は、「キャッシュバランスプラン」を採用し、積立累計額に国債等の利回りを基準にした利息累計額の合計が給付される仕組みです。利息額は、長期金利によって変わるため、積立不足が発生しにくい仕組みになっています。また給付額が債券市場に連動するため、インフレに強い仕組みということも言えます。また、年金資産の運用状況は、保証利回り年１．２５％に配当が加わって年２％程度の運用実績となっています。給付額に上乗せする利息のベンチマークである国債利回りの水準を超える運用実績が続いているため、リスク資産による運用を選択しなくても剰余金が積み上がっている状況です。
厚生年金などの被用者年金の被保険者であれば従業員１人でも加入できる制度なので、多くの企業が対象になります。また、この基金は会計上、複数事業主制度となりますので、ＤＢ制度でありながら退職給付債務をバランスシートで認識せず、ＤＣと同じように費用処理のみで済みます。そして、従業員一人ひとりの給付残高が個別管理され、自分の給付額について透明性も高い制度になっている点もＤＣと似ています。
――今後の企業年金は引き続きＤＢが中心なのでしょうか？ ＤＣが発展する可能性は？
三宅 企業年金を退職金制度の一部と考えると、ＤＢの方が企業や従業員にとって使い勝手が良いように感じます。もちろん、ＤＣなら従業員は自分の判断で運用し、大きな収益が獲得できる可能性もありますが、反対に運用でマイナスになる可能性もあります。良いか悪いかは別として、資産運用に関して慎重な国民性にとっては、運用の巧拙とは関係ない仕組みとして、ＤＢを好む方が少なくないと思います。
ただ、ＤＣは徐々に導入企業や加入者が増えていることは事実です。将来的にＤＣ導入を検討する場合でも、「ベネフット・ワン企業年金基金」などで採用しているキャッシュバランスプランは、国債利回りに連動する運用なので、債券利回りへの関心を高める効果はあります。そうして徐々に資産運用についての知識が広まる中で、自分自身で資産運用をしたいというニーズが高まれば、その段階でＤＣ制度を導入するという発展はあるでしょう。
齊藤 当社ではＦＰ資格を持った担当者が、世代別のセミナーを開催し、各世代の置かれた状況に応じた資産運用についてアドバイスをしています。そして、このような取り組みに積極的に参加する社員もいますので、選択肢のひとつとしてＤＣを用意したことは有効だと思っています。
企業として従業員に対して、どのような制度を提供するのかということは、個々の企業によって個性があって当然です。企業年金制度の改革についての議論もあり、企業年金制度そのものが変革期にあります。今後の発展のあり方については、様々な可能性があると思います。（取材・編集担当：徳永浩）
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