米紙ニューヨークタイムズ（NYT）やウォールストリート・ジャーナル（WSJ）、外交専門誌フォーリンポリシー（FP）など米国のメディアが24日までに、安倍晋三政権の最近の行動や日本の右傾化について批判したと、複数の韓国メディアが報じた。

　韓国メディアは、「ニューヨークタイムズ・WSJなど米国メディアが、日本の右傾化を非難」、「NYTが日本の集団参拝は無謀な行動」、「混乱を生みだす日本、世界のメディアが一斉に右傾化批判」などの見出しで伝えた。

　NYTは24日、「日本の不必要な軍国主義」と題した社説で、日本の政治家や閣僚が靖国神社に集団参拝した事実を取り上げ、「北朝鮮の核問題の解決のために日中韓の協力が切実な時期に、日本が中国と韓国の敵意に火をつけるのは無謀」と指摘したと紹介。

　また同紙は「安倍首相と彼の同調者らは、20世紀の日本の帝国主義・軍国主義に苦しんだ韓国と中国にとって靖国神社参拝は、非常に微妙な問題であり、両国がどのような反応を見せるか予想できただろう」として、安倍政権の意図を疑った。さらに、「安倍政権は、（周辺国との）歴史的な傷に触れるのではなく、長期不況にさらされた経済の回復など、日本の将来に焦点を当てるべき」だと忠告した。

　WSJは24日付の記事で、安倍政権の最近の歩みは平和憲法改正と軍事力強化に焦点を当てていると分析。意図的に韓国と中国との葛藤を高め、憲法改正の世論を拡散させる理由にしているという解釈した。

　FPは、インターネット版の記事で、「この時点で、安倍内閣の靖国参拝は好ましくない行動。米国の世論は、（第2次世界大戦のA級戦犯が合祀されている）靖国神社の意味を知らずに沈黙しているが、もし分かれば、日米同盟は完全に破綻するだろう」と警告した。また「オバマ大統領が安倍首相に『私の在任中はこれ以上靖国神社を参拝させない』と安倍首相に強く警告すべき」と強調したと伝えた。（編集担当：李信恵・山口幸治）

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