◆店主の高齢化で地域住民に愛されてきた店の閉店が相次いでいる
　コロナが収束したものの客足の回復が遅れ、物価高騰による費用の圧迫、人手不足や賃金上昇などで飲食店の廃業や倒産が増えている。

　しかし、それらの要因もあるが、経営の継続に於いて本質的な問題を個人飲食店は抱えているのも実情だ。それは飲食店の店主の高齢化と後継者不在である。

　地域住民には絶対的な存在である昔ながらのお店の店主が、年齢には勝てず、体力・気力の低下から病気がちになってくるのは仕方ない。週に1日の休みが2日に増え、営業時間も短くなり、ついには「体調不良の為にしばらく休みます」の案内を店頭に貼られる店をよく見かける。

　後継者不在の店が多く、店を継続させるのに苦労しているのが実情だ。昔は圧倒的に多かった親族内承継が、少子化や継ぎたくないという子供の意思を尊重するために少なくなり、従業員承継など親族外承継と拮抗している。

　最近は、第三者承継も注目されて増えており、何とか店を存続させたい店主の思いと、存続させてほしいという地域の願いの声が多いようだ。

◆M&Aの負のイメージも払拭され事業承継にも活用されている

　第三者承継とは、親族や役員・従業員以外の第三者が引き継ぐことで、最近はM&A（今回は個人飲食店の場合に最も多い事業譲渡で説明する）が多い。

　M&Aと聞けば、昔は乗っ取りなど悪いイメージが定着していたが、今はその市場も発達し、取引が活発になっている。そして、この市場により飲食店を売却したり買収したりするケースが増えている。

　M&Aは経済合理性もある。廃業するならやりたい人に譲渡した方がいいはずだ。開業したい人も時間とコストの節約になり、リスクが低い案件も多い。だから、経済産業省も、事業承継対策としてのM&Aも推奨している。

◆M&Aの売り手、買い手の事情は？

　売り側の理由として、

　�‥梗腓�高齢化する中、後継者が不在で店の存続が困難
　��多角経営で飲食店も経営していたが、本業に経営資源を集中し撤退するため

　などの理由が多い。一方で買い手の事情として、定年退職者や若手開業希望者が存在感を増している。定年退職し、趣味だったグルメ歩きから習得した知見を、収益事業として展開するパターンと、若者が独自性あるお店（カフェなど）の開業するパターンが人気だ。

　予算があまりなく、費用対効果の面から、居抜き物件や売り物件を安く活用する開業希望者も増えている。また、成長企業がより事業規模を拡大する為に飲食事業に参入するケースや、経営不振の企業が本業を補完する為に参入するケースも多い。

◆飲食店経営は簡単そうに見えるが継続させるのは難しい

　飲食店経営は簡単そうに見えるから、開業希望者が多いが、1年で3割、2年でその5割が廃業し、10年で1割しか残らないというのが現実だ。

　倒産理由はもちろん運転資金がなくなることだ。だから、営業赤字が続いても資金的余裕がある店なら、営業を続けることができる。通常、飲食店を個人で開業する際、実績がなければ取引先に信用取引をしてもらえず、食材など購入時には先払いが必要だ。

　それら仕入れたものを販売し売上にできたとしても、最近はキャッシュレス化が進展し、お客さんの現金払いが少なくなっているので、資金繰りが難しいこともある。

　ディナー帯は単価が高いからクレジット払いが多い。売上入金が遅ければ、店が黒字でも倒産する恐れがある。したがって、回転差資金を考慮した資金繰りが必要だ。

　また、当然ながら損益分岐点を把握し、収益管理の徹底が必要だ。固定費・目標利益・変動費用を把握し、それを達成する為にはいくらの客単価と客数が必要で、客数の来店頻度から何人の固定客が必要かといった顧客管理も重要だ。

外部リンク日刊SPA!