２０２６年から５年間適用される第１２次韓米防衛費分担特別協定（ＳＭＡ）が２日に妥結したと、韓国外交部が明らかにした。防衛費交渉を行うたびに最大の争点となった初年度総額引き上げ率は８．３％で、毎年の分担金を物価に連動して引き上げることにした。文在寅（ムン・ジェイン）政権当時に適用されて批判を受けた国防費引き上げ率連動方式は廃止することにした。

韓国外交部は４日、「４月に公式協議を始め、５カ月間に計８回の集中的な協議をした結果、８回目の会議（先月２５−２７日、１−２日）で交渉を最終妥結した」とし「第１２回ＳＭＡの有効期間は２０２６年から２０３０年までの５年間」と明らかにした。今回の交渉の首席代表は韓国側は李泰雨（イ・テウ）韓米防衛費分担交渉代表が、米国側はリンダ・スペクト国務省政治軍事局補佐官が務めた。協定の仮署名は３日に行われた。

外交部の李在雄（イ・ジェウン）報道官はこの日、「現行の国防費増加率の代わりに消費者物価指数（ＣＰＩ）増加率を年間増加率として上限ラインを再導入したのは今回の交渉の重要な成果」と強調した。また「第１１次ＳＭＡ有効期間内に十分な時間を置いて第１２次ＳＭＡが妥結し、安定的な履行を担保に寄与する」と述べた。従来のＳＭＡの有効期間は２０２５年まで。

文在寅政権当時の２０２１年に妥結した第１１次ＳＭＡの場合、毎年引き上げられる防衛費分担金の基準を国防費増加率に連動させた。「韓国の国力を反映した合理的基準」としながらだ。これを基準に総額は２０２０年の１兆３８９億ウォンから２０２５年には１兆４０２８億ウォン（１５４０億円）へと３５％増えた。年平均上昇率は６．２％。

しかし防衛費と国防費が共に上昇する構造は大きな欠陥と指摘された。韓国の国防予算が増えるほど連合防衛に対する韓国の寄与度が高まるが、相互補完的な両費用が同時に増えるのは論理的矛盾であるうえ韓国側の負担が過度に重くなるという理由だった。

しかし第１２次ＳＭＡでは過去の第７・８次ＳＭＡ当時に適用した物価連動方式にこれを戻した。協定初年度の２０２６年の総額（１兆５１９２億ウォン）を開始点とし、２０２７−３０年には前年度分担金に前前年度ＣＰＩ増加率を反映して総額を決める。

これを受け、２０２７年には２０２５年度ＣＰＩを適用することになるが、該当年度のＣＰＩの２％水準が維持されると仮定すれば、協定最終年の２０３０年には１兆６４４４億ウォンに総額が増える。初年度（２０２５年）と比較して１７．２％増だ。年平均上昇率は３．２％と、直前の第１１次ＳＭＡ（６．２％）の半分水準となる。

仮に第１２次ＳＭＡでも第１１次と同じように国防費増加率に防衛費を連動させた場合、大幅の総額増加になる状況だった。２０１５年から１０年間の年平均国防費増加率が５．２５％だったという点を考慮し、毎年の国防費増加率を５％として適用する場合、協定最終年の２０３０年には防衛費が１兆８４６６億ウォンに増える。協定最終年の２０３０年には物価連動方式を適用した場合に比べて約２０００億ウォン多く出すという計算だ。

今回の協定では年間増加率の上限ラインも再導入し、５％に設定した。