地方分権推進法案 趣旨説明

衆議院は、２日、本会議を開き、菅義偉総務大臣が、地方分権推進法案の趣旨説明を行いました。

　菅総務大臣は、この法案の基本方針について、「国は、国の役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできるだけ地方に委ね、権限委譲を推進し、国庫補助負担金や交付税など財政上の措置のあり方も検討する」と述べました。

　趣旨説明に続いて質疑が行われ、自民党の林幹雄議員が、安倍晋三総理に、新しい分権の考えについて質問したのに対し、安倍総理は「関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割の見直しを進めるとともに、国の関与、国庫補助負担金の廃止、縮小を図る」と答えました。

　また、林議員は、地方分権推進法案と道州制の関係について尋ね、安倍総理は、「地方分権改革の着実な実施が将来の道州制の本格的な導入につながる。今後の国民的議論の前提となる道州制ビジョンの検討を進める」と述べました。

　次に、民主党の逢坂誠二議員が、安倍総理の掲げる「美しい国」には分権の姿がみえてこない、とただしたのに対し、安倍総理は「活力に満ち、一人ひとりが誇りを感じられる地域をつくることが、私の考える日本の国のかたち、『美しい国、日本』の実現につながると確信している」と述べました。【了】