きょうは２月１１日。世界の発明王であるトーマス・エジソンが１８４７年のこの日に生まれた。その生涯で、蓄音機、白熱電球、映画など１０００を超える特許を取得している。

　そのエジソンに議論を挑んだ日本人がいる。名前は岩垂（いわだれ）邦彦。１８９９年、米ウェスタン・エレクトリックと、日本で初めての合弁会社となる日本電気（ＮＥＣ）を創業した人物だ。

　岩垂は、現在の東京大学工学部を卒業後、一時、明治政府の中央官庁である工部省に勤務した後、渡米し、エジソンの会社であるエジソン・マシンワークスに勤める。

　当時、米国では、電力供給を直流にするか、交流にするかで論争が起きていた。標準方式はエジソンが発明した直流送電だったが、使用が集中すると電圧が低下するという問題があった。一方、交流は遠距離でも電力損失が少なく、しかも直流に変換できる方式だった。

　日本の電化を進めるのに現地技術の仲介役を頼まれた岩垂は、交流を支持。これが原因でエジソンとの仲が悪化し退社。日本に帰国する。岩垂率いる交流設備の日本での電力供給は、安全性が向上し成功した。ボスに迎合することなく、冷静に技術を見極め、ぶれない心をもつ岩垂の精神は経営に生きている。
日刊工業新聞2019年2月11日

お手本はシーメンス
　日立製作所が英国で進めていた原子力発電所の新設計画を凍結することを決めた。２０１９年３月期連結決算で、約３０００億円の損失を計上する。ただ、今回の決断によって米中貿易摩擦などマクロ経済の影響を除けば、日立にとって「唯一にして最大のリスク」が低減したことになる。ＩｏＴ（モノのインターネット）を軸にしたデジタル製造業への転身を急ぐ。

　重電各社が今後、力を入れるのがＩｏＴ分野だ。産業分野には現場の機器データを吸い上げ、分析し、生産効率化につなぐ市場が大きく広がる。

　欧州を中心に世界で延べ１万社以上の顧客をつかむのはドイツ・シーメンス。開発から製造、調達まで事業プロセスのほぼ全領域をサイバー空間で統合管理するプラットフォームを持つ。シーメンスの圧倒的な強みは、自社の産業機器がすでにさまざまな工場に入り込んでいるところだ。この強みを生かし、製造業のデジタル化を後押しする。

　三菱電機も現場起点で工場の生産効率化を支援する。杉山武史社長は「機器の強さを活かしながら、今までにないソリューションを提供していく」と展望を語る。

　経営再建中の東芝もＩｏＴ分野の強化を急ぐ。後発ではあるものの、車谷暢昭会長兼ＣＥＯは、大きなプラットフォームで全ての市場と対峙（たいじ）するのではなく、「二つ、三つ勝てればいい」と語る。ＰＯＳ（販売時点情報管理）や送配電など、シェアが高い事業でのデジタル技術の融合を模索する。

　一方、迷走が続くのが米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）だ。あらゆる産業機器のＩｏＴのデファクトスタンダード（事実上の標準）を目指し、プラットフォーム「プレディクス」を投入したが、結果は鳴かず飛ばず。１８年末にはデジタル関連事業の分社など事業再編を発表した。

　ＩｏＴはソフトに傾きがちだが、ハードの基盤を軽視すれば、ＧＥの二の舞いになりかねない。米グーグルが電力事業に触手を伸ばすなど、ＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）もサイバー空間だけでなく事業を広げつつある。「確実に勝てるところで戦う」（車谷東芝社長）目利きも問われる。

　２２８億ドル（約２兆６０００億円）―。２０世紀の多角化の教科書とも言われたＧＥが１８年７―９月期の当期損益で計上した赤字だ。

　事業構造見直しはＧＥの十八番だったが、その歯車が狂い始めている。誤算の始まりは、１５年の仏重電大手、アルストムの買収。買収後に欧州を中心に石炭火力発電への逆風が強まり、減損処理損失は１５８億ドルに達した。

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