韓国統一相が来月中旬の訪米予定 朝鮮半島政策説明へ

【ソウル聯合ニュース】韓国の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一部長官が、文在寅（ムン・ジェイン）政権の朝鮮半島政策を米国に説明するため、１１月１３〜１７日にかけてワシントン訪問を予定している。韓国政府関係者が９日、伝えた。

　統一部の当局者も、２回目の朝米（米朝）首脳会談や南北関係のスケジュールによって変動する可能性もあるとしながら趙氏の訪米計画を認め、目的については米国の北朝鮮問題に対する理解度を高めるためだと説明した。

　趙氏はポンペオ米国務長官やボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）などとの会談を望んでいるが、まだ確定していないとされる。

　訪米中に、米政府高官をはじめ朝鮮半島問題に関心を持つ議員や専門家などに会い、韓国政府の朝鮮半島政策を説明するとともに、南北関係改善が非核化に寄与することを強調すると予想される。

　また、南北首脳会談などで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の非核化の意思が確認されたことを説明し、米国内で依然くすぶっている北朝鮮非核化への懸念を払拭（ふっしょく）することにも注力するとみられる。

　趙氏はこのほか来月１５日にワシントンで開かれる朝鮮半島問題に関する国際フォーラムに出席し、現地の韓国系と面会すると伝えられた。

　統一部長官の米国訪問は、２０１４年１２月の柳吉在（リュ・ギルジェ）長官の訪米以来ない。１１年には柳佑益（リュ・ウイク）長官、０５年には鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官が米国を訪問した。