働き方改革法制化　分野別サービス紹介

　またデータ変換もサービスの一環として行っており、健診結果などのさまざまなフォーマットで作成されたデータを統一フォーマットに整えて登録することができる。　今後は集めた情報を分析できる機能を実装し、さらに社員の健康管理に活用できるようにしていく予定。　働き方改革の実践には自社の本質課題を正確に認識することが重要。

　クロスキャットは同社の勤怠クラウドサービス「CC-BizMate」とティーズブレインの組織診断ツール「働き方パフォーマンス診断」の共同提供を開始した。この共同提供には理由がある。　「CC-BizMate」は社員の勤怠状況に加えて仕事の内訳も把握でき、社員の働き方を客観的に可視化することが可能。一方「働き方パフォーマンス診断」は、社員のパフォーマンスを行動、組織、環境から労働実態を主観的に評価するアセスメントツール。

　それぞれ単体でも生産性向上につながるが、両者を併用して情報を掛け合わせると、より社員や組織の課題把握や原因の究明に役立てることができる。これにより自社の現状を理解し、働き方改革への取組について必要な施策が何かを洗い出すことが可能だ。

　今後は課題の解明だけでなく、課題解決に向けた提案まで含めて行えるように、サービスの拡大を図る。　働き方改革を実現する前に、自社の就業規則が守られているかどうかを把握したいというニーズがある。

　パナソニックネットソリューションズが提供する「MajorFlow Time」は勤怠情報をリアルタイムで管理できるシステムだ。同サービスではアラート通知を設けており、残業時間が超過した場合、本人だけでなく上長にも連絡がいくため残業の抑止効果がある。　また、勤務間インターバル制度への対応もいち早く行っており、就業時間と翌日の始業時間を一定時間空けていない社員のみ一覧に表示することができる。

　プロジェクト工数の実績管理を行うことも可能で、勤務時間をプロジェクトと工種に分けて管理・集計・出力することができる。これらの機能は、各社によって規則やサービスへの要望が異なるため、細かくカスタマイズすることも可能だ。　集計した情報は、給与システム等とのデータ連携だけでなく、自身の勤怠状況の見直しにも活用できる。　働き方改革の残業時間上限規制を遵守するためには、まず労働時間の可視化を進めることが大切だ。

　ヒューマンテクノロジーズが提供する「KING OF TIME」は、中小企業に豊富な導入実績があるクラウド勤怠管理システムだ。同システムは、勤怠管理における一通りの機能がそろっており、全ての機能を初期費用無し・1人当たり月額300円と安価で導入することができる。　勤務データは自動集計され、管理側・従業員側で有給休暇残数や失効日をリアルタイムで把握でき、有給取得を促すことにも役立つ。

　出退勤は手軽なICカードや、本人確認を厳格にする生体認証、外出先から位置情報を使ったモバイル打刻、テレワークに最適なWindowsログオン/オフ時の自動打刻など、働き方に応じて選べる豊富な打刻手段を用意している。　正確な勤怠情報を得ることは働き方の可視化につながる。今後は顔認証の打刻など、さらに新しい仕組みを取り入れる予定。　中小企業では特に人材不足や経営難に陥っている企業が少なくない。

　ビジネスコンパス（ビジコン）は中小企業の内情に深く入り込み、経営層や社員と共に企業の課題に取り組むコンサルティングを行っている。　中小企業では、人材不足により人事に人が割けなかったり、そもそも人事担当者がいない場合も多い。そういった企業にこそ業務のアウトソーシング化を進め、事業を伸ばす根幹の仕事に人員を配置すべきだと同社は指摘する。