![[画像] LINEショッピング、ヤフー・楽天をおすすめショップにする意外な戦い方](https://image.news.livedoor.com/newsimage/6/7/67ea6_1223_c80473bc_10450344.jpg)
●LINEショッピングとは?
LINEは6月15日、「LINEショッピング」を公開し、ショッピングポータル事業に参入した。ネットショッピング事業で先行するAmazonやYahoo! ショッピングなどに対する強みはどのようなところだろうか。
○ライバルすら取り込むショッピングポータル
LINEショッピングはLINEアプリ内から直接アクセスできるショッピングポータルだ(PC用のウェブサイトも用意されている)。スポーツ・インテリア・家電・コスメといったジャンルの、100を超える企業/ブランドへのリンクがあり、LINE内部で商品名に対する検索が可能なほか、ジャンルや店名での絞り込みも可能だ。
ユーザーがLINEショッピングを通じてアクセスした先のブランドで買い物をすると、購入金額の最大20%をLINEポイントとして受け取れる。このポイントは1ポイントを1円としてLINE PAYや、スタンプ購入のためのLINEコインに交換できる。ポイントの還元率はブランドによって異なるが、現在のところキャンペーン対象となっているアパレル系が15%と大きめの数字がついているものの、その他の業種では1〜3%程度のところが多いようだ。
一方、LINEショッピングではLINEが提供するのはポータルのみであり、決済機能などはまったく提供しない。この点、ショッピングモールというよりは、商品紹介やポイント交換サイト的なポータルということになる。商品の購入等は各ブランドのウェブサイトにジャンプして行うため、ブランドは自社サイトの中で、ブランドごとの世界観や体験を顧客に提供することができる。また、各ブランド内で独自のポイントカードなども展開しやすい。
驚いたのは、ライバルであるはずのYahoo!ショッピングや楽天市場すらもがショッピング可能なブランドに入っていることだ。さすがにポイント還元率は1%程度と低いが、LINEショッピングを通じてこれらのモールで購入すれば、それぞれのモールのポイントとLINEポイントが両方手に入る計算になる。これはポイント好きなユーザーにとってはかなり注目すべきポイントになるだろう。
●目指すはポイント経済圏の構築?
○LINEが目指すのはLINEポイント経済圏の構築か
LINEショッピングを使うユーザー側のメリットとしては、LINEアプリから移動せずに買い物ができることと、LINEポイントへのポイント還元が挙げられる。一方、出店者側のメリットとしては、まず国内で6800万人といわれるLINEのユーザーが潜在的顧客になることだ。
顧客とのコミュニケーションという点においても、メールアドレスを登録させて定期的にニュースレターを配信するなどの手間を考えると、LINE@を使って友達登録させるほうが顧客の心理的な障壁も低い。クーポン等を配信するのも手軽で、手間が省けるというのは大きな魅力だろう。今後の展開としては、位置情報やビーコン等を使ったリアル店舗への誘導や購買促進なども考えているということで、いわゆるオムニチャネル戦略にも踏み込んでいく。
ただし、LINEショッピングへの掲載には審査が必要で、LINE側は審査基準を公開していない。LINE自身が「既にLINEショッピングと連動している ECショッピングサイト/ECショッピングカートに商品を掲載いただくと、そのECショッピングサイト/ECショッピングカートを通じてLINEショッピングへ掲載されます」と説明するほどで、LINEとしては個人商店などはあまり相手にしていないように見える。
LINEショッピングへの掲載自体は初期費用を含めて無料だが、LINEショッピングを通じた売上の一定割合が手数料として必要になる。LINE側の収入源はこの手数料収入になるわけだ。手数料の割合も非公表だが、他社の例に倣えば、5%前後になると思われる。
LINEショッピングがLINEにもたらすものとしては、この手数料収入に加え、ユーザーがLINEポイントに接すると、LINEユーザーの購入履歴という行動データになる。後者については今後、AIクラウドサービス「Clova」などと組み合わせてリコメンドなどに利用すると予測され、直近はLINEポイントの影響力拡大を目指していると予想される。
ポイントサービスは各社が展開しているが、多業種間で利用できる共通ポイントということになると、楽天スーパーポイント、Tポイント、dポイントなどある程度限られる。こうした競合と比較したとき、LINEポイントはまだまだ知名度が低く、貯められるケースも、利用できるシーンも限られている。
●LINEの戦い方
しかし、日常の購買行動でLINEポイントが貯まるとすれば、ユーザーはそれをLINE PAYなどに転用するなどしてポイントをうまく回してくれるようになるはずだ。LINEポイントからはWAONやPonta、nanaco、Amazonギフト券などにも交換できるが、いずれにしてもLINEというサービスを使うきっかけになればいい。こうしてLINEポイントがユーザーにとって無視できない規模にまで成長すれば、行動データもさらに集めやすくなる。こうしてLINEポイントによる経済圏の確立を狙っているのではないだろうか。
ネットショッピング全体で見れば、Amazonの影響力は大きく、楽天やYahoo! ショッピングなども正面から当たって戦うには相手が大きすぎる。しかし自社ではサイトの紹介と検索、ポイントの付加に絞り込み、ポイントでユーザーを囲い込む、というようにやるべきことを絞り込めば、少ない労力で戦うことも可能だ。
LINEは以前「LINEモール」というCtoCのフリーマーケットアプリを展開していたが、フリーマーケット市場は激戦区ということもあり、昨年撤退していた。LINEショッピングはLINEモールの轍を踏まないよう、かなり工夫してきた感がある。あとはLINEユーザーの間でどれだけ受け入れられるかに注目したい。
LINEは6月15日、「LINEショッピング」を公開し、ショッピングポータル事業に参入した。ネットショッピング事業で先行するAmazonやYahoo! ショッピングなどに対する強みはどのようなところだろうか。
○ライバルすら取り込むショッピングポータル
LINEショッピングはLINEアプリ内から直接アクセスできるショッピングポータルだ(PC用のウェブサイトも用意されている)。スポーツ・インテリア・家電・コスメといったジャンルの、100を超える企業/ブランドへのリンクがあり、LINE内部で商品名に対する検索が可能なほか、ジャンルや店名での絞り込みも可能だ。
ユーザーがLINEショッピングを通じてアクセスした先のブランドで買い物をすると、購入金額の最大20%をLINEポイントとして受け取れる。このポイントは1ポイントを1円としてLINE PAYや、スタンプ購入のためのLINEコインに交換できる。ポイントの還元率はブランドによって異なるが、現在のところキャンペーン対象となっているアパレル系が15%と大きめの数字がついているものの、その他の業種では1〜3%程度のところが多いようだ。
一方、LINEショッピングではLINEが提供するのはポータルのみであり、決済機能などはまったく提供しない。この点、ショッピングモールというよりは、商品紹介やポイント交換サイト的なポータルということになる。商品の購入等は各ブランドのウェブサイトにジャンプして行うため、ブランドは自社サイトの中で、ブランドごとの世界観や体験を顧客に提供することができる。また、各ブランド内で独自のポイントカードなども展開しやすい。
驚いたのは、ライバルであるはずのYahoo!ショッピングや楽天市場すらもがショッピング可能なブランドに入っていることだ。さすがにポイント還元率は1%程度と低いが、LINEショッピングを通じてこれらのモールで購入すれば、それぞれのモールのポイントとLINEポイントが両方手に入る計算になる。これはポイント好きなユーザーにとってはかなり注目すべきポイントになるだろう。
●目指すはポイント経済圏の構築?
○LINEが目指すのはLINEポイント経済圏の構築か
LINEショッピングを使うユーザー側のメリットとしては、LINEアプリから移動せずに買い物ができることと、LINEポイントへのポイント還元が挙げられる。一方、出店者側のメリットとしては、まず国内で6800万人といわれるLINEのユーザーが潜在的顧客になることだ。
顧客とのコミュニケーションという点においても、メールアドレスを登録させて定期的にニュースレターを配信するなどの手間を考えると、LINE@を使って友達登録させるほうが顧客の心理的な障壁も低い。クーポン等を配信するのも手軽で、手間が省けるというのは大きな魅力だろう。今後の展開としては、位置情報やビーコン等を使ったリアル店舗への誘導や購買促進なども考えているということで、いわゆるオムニチャネル戦略にも踏み込んでいく。
ただし、LINEショッピングへの掲載には審査が必要で、LINE側は審査基準を公開していない。LINE自身が「既にLINEショッピングと連動している ECショッピングサイト/ECショッピングカートに商品を掲載いただくと、そのECショッピングサイト/ECショッピングカートを通じてLINEショッピングへ掲載されます」と説明するほどで、LINEとしては個人商店などはあまり相手にしていないように見える。
LINEショッピングへの掲載自体は初期費用を含めて無料だが、LINEショッピングを通じた売上の一定割合が手数料として必要になる。LINE側の収入源はこの手数料収入になるわけだ。手数料の割合も非公表だが、他社の例に倣えば、5%前後になると思われる。
LINEショッピングがLINEにもたらすものとしては、この手数料収入に加え、ユーザーがLINEポイントに接すると、LINEユーザーの購入履歴という行動データになる。後者については今後、AIクラウドサービス「Clova」などと組み合わせてリコメンドなどに利用すると予測され、直近はLINEポイントの影響力拡大を目指していると予想される。
ポイントサービスは各社が展開しているが、多業種間で利用できる共通ポイントということになると、楽天スーパーポイント、Tポイント、dポイントなどある程度限られる。こうした競合と比較したとき、LINEポイントはまだまだ知名度が低く、貯められるケースも、利用できるシーンも限られている。
●LINEの戦い方
しかし、日常の購買行動でLINEポイントが貯まるとすれば、ユーザーはそれをLINE PAYなどに転用するなどしてポイントをうまく回してくれるようになるはずだ。LINEポイントからはWAONやPonta、nanaco、Amazonギフト券などにも交換できるが、いずれにしてもLINEというサービスを使うきっかけになればいい。こうしてLINEポイントがユーザーにとって無視できない規模にまで成長すれば、行動データもさらに集めやすくなる。こうしてLINEポイントによる経済圏の確立を狙っているのではないだろうか。
ネットショッピング全体で見れば、Amazonの影響力は大きく、楽天やYahoo! ショッピングなども正面から当たって戦うには相手が大きすぎる。しかし自社ではサイトの紹介と検索、ポイントの付加に絞り込み、ポイントでユーザーを囲い込む、というようにやるべきことを絞り込めば、少ない労力で戦うことも可能だ。
LINEは以前「LINEモール」というCtoCのフリーマーケットアプリを展開していたが、フリーマーケット市場は激戦区ということもあり、昨年撤退していた。LINEショッピングはLINEモールの轍を踏まないよう、かなり工夫してきた感がある。あとはLINEユーザーの間でどれだけ受け入れられるかに注目したい。
外部リンクマイナビニュース