人事専門家に聞いた 2017年人事の最重要テーマは次世代リーダーの育成

（２）業種業界に限らず、次世代を担う経営幹部の育成、リーダーシップ、マネジメント力の強化は急務であり、積極的な投資が見込まれる。

（３）人事組織に関する課題を含め、経営方針の浸透を通じて経営の全体最適化を図っていくための仕組みを導入支援していく。（１）トップ層の強い関心事は経営力の強さが会社の強さを決定する時代となった状況の中で、その根幹となる経営力の開発（経営者の人材開発）をどのように実現するのかを求めている企業が多い。

（２）経営戦略・ビジネス戦略に連動した人材戦略をどう実現するか。そのために、必要な人材の確保、育成、評価、報酬、配置の仕組みをどう確立するかにかかわる投資が増えている。

（３）上記の内容を見極め、実現するためのプログラム支援、サポート、戦略作りを可能にするコンサル、組織開発を展開している。特に、PMIを中心とした組織融合や組織開発を可能にするコンサルや、次世代経営予備層の計画的支援を多数実施予定。（１）ビジネスのグローバル化、そして社員の高齢化が不可逆的に進む中、いま日系企業の人事には、構造的な変革が求められていると認識している。それは、新卒一括採用のもと均質化された日本人社員を前提とする人材マネジメントから、国籍、年齢、キャリア志向など多様化する人材を採用、惹きつけ、育成、活用していくグローバル人材マネジメントへの転換である。社員と企業の関係は対等となり、社員には自律的なキャリア形成が求められ、企業には社員ひとりひとりの意向や特質を踏まえたキャリア機会の提供が求められる。リーダー層のアセスメントやコーチング、コンピテンシーモデルを用いた人材の見える化といったプロジェクトが増えている背景にはこの大きなトレンドがあると考えている。

（２）グローバルリーダー向け人材開発（アセスメント、コーチング、集合研修など）、企業風土改革、社員の行動変革に向けたプログラム

（３）①報酬制度等の人事諸制度に関するコンサルティング業務、②社員の能力開発、人材開発に関わるコンサルティング業務、③社員の能力アセスメント、業績評価、選抜に関わるコンサルティング業務、④組織改革及び組織風土改革に関わるコンサルティング業務、⑤退職金・福利厚生に関するコンサルティング業務（１）労働人口の減少がいよいよ無視できなくなってきている昨今、人事上の重要テーマは、①在宅勤務を含めた多様なワークスタイルの実現、②海外市場でのビジネス拡大ためのリソース確保、③既存ビジネスに革新をもたらす次世代リーダー（イノベーションを起こせる人材）の育成、④これまでの意思決定や組織内のコミュニケーションスタイルを根本的に見直す必要があると考えている。

（２）積極的な投資が見込まれるテーマとしては、「新事業創造」のできる人材育成を想定している。市場全体の成長率が低い中、業種を問わず、既存のビジネスから脱却し、いかに新しいビジネスを創造することができる人材をいかに確保・育成することが重要になってきている。

（３）当社では、ビジネスパーソンの基本動作を強化するトレーニングメニューを更に拡大する予定。特に、これまではスキル系に偏っていたランナップを拡張し、「常に心を整え、自らのパフォーマンスをコントロールする」ためのマインドフルネスなどの新しい領域に挑戦する。また、デザイン思考やグローバル人材育成などの事業創造・成長を実現する人材の育成にも引き続き取り組む予定。（１）魅力ある社会とは何か。それは多くの挑戦の機会がある社会である。そうだとしたら、組織は挑戦できる文化、制度、柔軟性を持つべきである。いたずらにエンプロイメンタビリティに拘る必要はない。管理者のマネジメント向上も重要だが、今の管理者はプレイングマネジャーであり、管理スキルは極めて低い。管理スキルとは予算管理や目標管理を回しているということではない。社内外の人を観て、プロジェクトを回せるスキルである。プロジェクト・スキルの低い会社に成長はない。