民主党は２日午前、郵政民営化法案の反対集会を都内で開き、岡田克也代表は「民営化はビジネスモデルとして成立しない。郵政は公社のままで、まずとことん改革をしていくべき」と主張し、党をあげて廃案に追い込む決意を示した。

　来賓として出席した社民党の福島瑞穂党首は「いくら法案を読んでも郵便局がどうなるのか全く明らかでない」と政府案を批判し、「郵便ポストが減り、地域の中で人が生きられなくなるのは問題」として、民主党と協力して郵政民営化に反対するとともに、国会延長を阻止すると訴えた。

　同集会に出席した元ゴールドマン・サックス投信社長の山崎養世氏は「他のメガバンクはみんな損しているのに、１％の利ざやで3000億円稼ぐという財務省の試算がまかり通っている。それは楽天イーグルスが全勝優勝するようなもの」と郵政民営化に疑問を呈した。

　民主党は、郵政民営化について◆郵貯・簡保が持つ340兆円の資金が特殊法人につぎ込まれる◆他の民間企業が圧迫される◆新会社が破綻すれば国民の税金で穴埋めされる─などと批判し、公社による郵政改革の継続、地方への配慮、金融事業の縮小などを訴えている。【了】